ルイア財閥 エッサール財閥 Essar Group
鉄鋼、電力、海運、建設、石油、ガス、通信など重工業分野を中心に展開している。
20億USドルの売上、44億USドルの資産を保有。
エッサール・スティール 1976年設立。売上高6116千万ルピー(2005年3月期)財閥の旗艦企業。
自動車用、石油・ガス関連、造船用など幅広く鋼板製造を行っている。
主要顧客にはキャタピラー、ヒュンダイ、スワラージマツダ、マルチウドヨグなど。
エッサール海運 1969年設立 749千万ルピー:2006年3月期
外国人の株式保有比率は36%。
エッサール石油 1989年設立
石油小売に進出し、売上は急拡大しているが赤字転落。
外国人の株式保有割合は、70%以上に達しています。
エッサール・パワー 非上場
天然ガスや石炭による火力発電を行っている。
エッサール建設 非上場
パイプライン、港湾、ビル、運河、ハイウェー、防波堤、橋梁、など多種多様な建設事業を行っている。
ハチソン・エッサール
香港ハチソン・ワンポアとの合弁企業移動体通信事業を行っている。
8つの州をカバーしている。
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タタ財閥 Tata group
タタ財閥はインドの老舗財閥であるが、元を辿ればイランの出身である。ヒンズー教を国教とするインドにあって、タタ一族はゾロアスター教の信者である。主なグループ企業には、自動車メーカーのタタ・モーターズ、製鉄のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワー、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシーズなどがある。タタ・グループのグループ企業は、IT、製鉄、電力、科学、食品、ホテルなど91社、22万人を有する。
タタ・スチールは、2000年までは世界50位にも入らない地域製鉄会社であったが、同じインド出身のミタルによる製鉄会社再編に対抗し、2007年、イギリス・オランダに展開する世界第8位の製鉄会社コーラスグループを買収した。その結果、世界第5位の鉄鋼会社に躍進した。タタ・グループ内には高品位鋼板を必要とするタタ・モーターズなどがあり、高品位鋼板供給源を確保する狙いもあったようだ。2002年新日本製鐵と自動車用鋼板製造の技術提携契約を結んでいる。
タタ・モーターズは、1945年に設立された。本社はグループ本社のあるムンバイにある。2007年の単体売上は8000億円に及び、時価総額は9000億円、従業員は22000人を擁する。商用車(バス・トラック)部門は世界第5位の生産量を誇る。商用車の国内シェアは60%で第1位であるが、乗用車部門は第2位につけている。2004年、韓国のデウ(大宇)のトラック部門を買収して、タタ大宇商用車を設立。2003年からMGローバーに対する乗用車のOEM供給を開始したが(シティローバー)、MGローバーの破たんで計画はとん挫した。2005年、イギリスに技術センターを設立、2006年にはフィアットと業務提携してジョイントベンチャーを設立している。2008年3月、タイでピックアップ・トラックの生産が開始された。
タタ・モーターズは、2008年1月、5人乗り乗用車「ナノNano」を公開したが、販売価格は10万ルピー(約28万円)で、発売されれば量産車としては世界最安値である。2008年8月からインド国内で発売予定。
タタ・モーターズは、2008年3月、経営不振のフォード・モーターズからジャガー、ランドローバーを20億ドルで買収すると発表した。現状では、タタ・モーターズの主力は商用車であり、ナノなどの低価格車の投入で乗用車部門の販売も拡大すると思われるが、ジャガー、ランドローバーは高級車であり販売における相乗効果はあまり高いとは言えないが、長期的に高級車から中級車、普及車、低価格車とすべてのラインナップを充実させていくものと思われる。
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アンバニー財閥 Ambani リライアンス財閥(Reliance Group)
アンバニー財閥(Ambani 財閥)は、インド最大の私企業である。
2008年現在、アンバニー財閥最大の企業リライアンス・インダストリー(Reliance Industries)は、GEプラスチック買収を画策していると報道されている。リライアンスはすでに、2004年、欧州のポリエステル繊維メーカーのTrevira を買収し、ポリエステル繊維トップメーカーとなっている。リライアンス・グループ(Reliance Group)の事業は多岐にわたり、ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下底までの石油化学事業、通信、電力等インフラ事業を行っている。
リライアンス・グループの中心は石化事業のリライアンス・インダストリー(Reliance Industries)で、パラキシレンでは世界3位、高純度テレフタル酸では、世界4位となっている。インドの拠点は4箇所。
ジャムナガル(Jamnagar)に新設する製油所の隣には年産27百万トンの製油所があり、石化原料のナフサ、芳香族とPPを生産している。ポリプロピレン(PP)は当初の3系列77万トンに、2006年第4系列28万トンが加わった。同じく27百万トンの新製油所では上述の通り、100万トンのPPを新設する。
ハジラ(Hazira)ではジャムナガル(Jamnagar)から送られるナフサを原料に石油化学コンプレックスがある。エチレン能力75万トン(100万トンに増設中)と、ポリエチレン(PE)(16万+20万トン)、ポリプロピレン(PP)(36万)、VCM(塩化ビニールモノマー)PVC(ポリ塩化ビニール)(16万)、テレフタル酸(PTA)(35万x2)、その他を生産している。
パタルガンガ(Patalganga)ではPTA、ポリエステル繊維、LAB等を生産し、ナロダ(Naroda) はインドで最も近代的な繊維のコンプレックスである。
2002年5月、リライアンス・インダストリー(Reliance Industries)はインド政府から国営石油化学会社・インド石油化学(Indian Petrochemicals Corp. Ltd. )(IPCL)の株の26%を買収し、同社の経営権を取得した。現在インド石油化学(IPCL)の取締役10人のうち、5人はリライアンス社の指名で、リライアンス社のムケシュ・アンバニー(Mukesh Ambani) 会長がIPCLの会長を兼務している。IPCLは3箇所にコンプレックスを持っている。エチレン能力はヴァドダラ(Vadodara )が13万トン、ナゴザネ(Nagothane)が40万トン、ガンダール(Gandhar)(Dahej)が30万トンである。TPA能力は100万トンを超えている。
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レア・アース rare earth
レアアースとは、希土類元素(きどるいげんそ、Rare earth elements)のことで、原子番号57番のランタン(La)から71番のルテチウム(Lu)までのランタノイドと21番のスカンジウムと39番のイットリウム(Y)を加えた計17種類の元素のことである。
レアアースは化学的性質が大変似ている。また産出もゼノタイムやイオン吸着鉱などの同じ鉱石中に混在し、単独で分離することが難しい。レアアース混合合金であるミッシュメタルとして使用されることが多い。物質としての存在量は決して少なくないが、地域的偏在、各元素の分離精製技術が確立されていないため、元素単体としてはレアな元素のままである。
世界需要の50%は日本が占めている。同時に世界産出量の90%はチベットである。中国全体で見れば95%のシェアを持つ。中国政府がチベットの弾圧を続ける理由のひとつは、このような戦略的地下資源がチベットに豊富に存在することである。
レアアースは、チベット以外では、インド、オーストラリア、ブラジルなどに偏在している。現在のところ、日本は風化花崗岩を中国から輸入して精製加工しているが、最近の研究で日本国内のマンガン鉱床に花崗岩を上回る割合で希土類元素が含有されている事が判明したため、採掘が実現すると世界有数のレアアース資源国になる可能性を秘めている。
また、環境対策用に設置された火力発電用集塵装置などで集められた塵灰中にレアアースが含まれていることも判明している。早期の利用展開が求められる。
さらに、日本近海の大陸棚海底のマンガン団塊やコバルトクラスト、熱水鉱床等の海洋資源も供給源として期待されている。
それでも、ジスプロシウム(Dy)やテルビウム(Tb)の中重希土類は、これらを多く含むイオン吸着鉱が中国でしか産出しないため、安定供給に不安を残す。中土類の産生が期待されるカナダのThor Lake鉱山の稼動開始が2010-2011年であり、中国に依存する体制が続く。
各レアアースの用途
磁石
ネオジム(Nd) サマリウム(Sm) ジスプロシウム(Dy)
光磁気ディスク
テルビウム(Tb) ジスプロシウム(Dy)
蛍光体
イットリウム(Y) セリウム(Ce)
ユウロピオム(Eu) テルビウム(Tb)
レーザー
イットリウム(Y) ホルミウム(Ho) イッテルビウム(Yb)
光ファイバ増幅器
エルビウム(Er) ツリウム(Tm)
コンデンサ
イットリウム(Y) ランタン(La) ネオジム(Nd)
水素吸蔵合金
ランタン(La)
ネオジウム(ネオジム)
日本は、ネオジウム磁石に代表されるような高磁力磁石の生産で世界を圧倒的にリードしている。ネオジウム磁石は、1984年に住友特殊金属(現NEOMAX)で開発された技術であるが、現在は日立金属が住友特殊金属を吸収して最大の生産者になっている。また、インターメタリックは耐熱性を強化した新ネオジウム磁石を開発しており、三菱商事が資本参加している。従来のネオジウム磁石は熱に弱く、熱によって磁力を失う欠点があった。
ネオジウム磁石の用途は先端技術と直結している。ハイブリッド自動車用モーター、電気自動車用モーター、省エネルギー型エアコン、MRI(磁気共鳴画像装置)、パソコンのハードディスクドライブ、携帯電話、風力発電システムのエネルギー効率の向上など将来性の高い分野に多く用いられている。
この先端技術を支える素材物質の大半が中国からの輸入となっているのである。
ジスプロシウム
中性子吸収断面積が大きいので原子炉の制御用材料として利用される。光磁気ディスク(光メモリ)の材料や磁石、蓄光剤の添加剤としても利用される。
ネオジウム磁性体の欠点を補う添加剤としても注目されてきた。ジスプロシウムを添加することで保磁力が高まる。
イットリウム
イットリウムは、コバルト、鉄との合金で永久磁石として使われる。また、イットリウム-アルミニウム-ガーネット(YAG)による複合酸化物のガーネット構造の結晶は、赤色レーザー発振に使われる。
セラミックにイットリウムを混ぜると耐久性が増すことがわかっており、高温時の無酸素状態において炭素の無酸素奪取力に耐えうる特性を持つなど特殊な性質を保有する。この性質により、ウラン酸化物の還元、レア・アース合金磁石の製造、チタン合金の溶解用ルツボ、保護管・絶縁管および精密鋳造用などに利用される。
イットリウムを含む銅酸化物高温超伝導体は、液体窒素温度(およそ77 K)より高い転移温度を持つ超伝導物質である。これは、イットリウム系超伝導体と呼ばれ、高温超伝導体のひとつである。
イットリウムを含む酸化物はカラーテレビの赤色蛍光体として利用されている。
セリウム
セリウムは、酸化物が研磨剤として使われる。また、ガラス添加剤、製鋼原料、触媒としても使われる。
ガラス研磨剤として鉱物酸化剤が使われており、光学ガラス研磨剤として必要不可欠である。セリウム酸化物は、硬度が高いだけでなく、セリウムやフッ素がガラスと化学反応を起こし、化学機械研磨という研磨法が可能となるため、液晶パネルや水晶・石英などケイ酸系の宝石研磨に利用される。また、電子部品の研磨剤として、他の希土類を抽出除去した高純度酸化セリウムがフォトマスク、ハードディスクなどのガラス基板、多層化集積回路の層間絶縁膜平滑化に用いられている。
酸化セリウムは屈折率が大きく紫外線をよく吸収・遮蔽するため、紫外線吸着剤として使用される。UVカットガラス、日焼け止めなどの化粧品に使われる。
セリウムは、青い蛍光を発することからブラウン管の発光体として利用されてきた。イットリウム-アルミニウム-ガーネット(YAG)にセリウムを添加した黄色蛍光体を青色発光ダイオードの補色とすることで、白色LED灯が初めて商品化された。また、蓄光材料としても用いられる。
酸化セリウムは黄色系顔料の成分として使用される。ガラスに添加して淡い黄色に発色させる着色剤としての用途もある。
セリウムを含むミッシュメタルは、従来からフェロセリウムが発火合金(ライターの石)として広く用いられた。ニッケル・水素蓄電池の負極(水素吸蔵合金)としても利用されている。
溶接用電極棒の交流アーク用に、セリウム入りステンレス鋼が使われている。また、セレンを含む金属間化合物が磁性体として利用されている。フェロセリウムは、鉄鋼添加剤としてステンレス鋼に使われる。強い酸化作用で硫黄や酸素原子による還元作用を抑制する機能を持つ。合金添加剤としては、腐食防止用インヒビターとして、航空機用・高強度アルミニウム合金に添加されるほか、マグネシウム合金にも3~4%添加される。セリウムは、酸化物の酸素貯蔵能が高いことから、自動車排ガス用三元触媒に、助触媒として添加されている。このような性質から、抵抗型気中酸素濃度センサーとして排ガス中の酸素濃度を測定し、エンジンの燃焼効率改善のため空燃比制御にも使用される。
医薬品としては、シュウ酸セリウムが、鎮静・鎮吐作用を持つとして医薬品に使用される。また、抗血液凝固作用があり、血栓防止などに有用とする研究がある。有機セリウム求核試薬やヒ素吸着剤にも利用される。
超伝導物質、強磁性体物質としても注目されている。
セリウムは約90%をチベット自治区で産出され、磁鉄鉱副産物の複雑鉱石から精製される。
ランタン
ランタンは、、セラミックコンデンサや、光学レンズの材料に使われるが、近年、注目を浴びているのは水素吸蔵合金の材料としてである。水素を燃料としてすようする場合、その貯蔵に難点があったが、気体水素貯蔵、ヒートポンプ、高効率電池などの観点から水素吸蔵合金の開発は進められている。ランタンは、マグネシウム基合金やバナジウム基合金などの水素吸蔵合金の添加元素として使用されている。また、高温超伝導体としてランタンを含む銅酸化物セラミックスがある。
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レア・メタル rare metal
存在量が少なかったり、採掘が困難だったり、精製抽出が難しいなど入手困難な希少金属の総称。「産業のビタミン」などと呼ばれる。
日本は、1983年改正の「金属鉱業事業団法」によって、経済安全保障の理由から供給停止等の障害に備えて、平常時の消費量を基準にして、国家備蓄の42日分と民間備蓄の18日分の合計60日分の国内備蓄が石油天然ガス・金属鉱物資源機構によって行われている。
日本が国家備蓄をしているレアメタルはニッケル、クロム、タングステン、モリブデン、コバルト、マンガン、バナジウムの7元素である。レアメタルの産出は、世界的に産出地域が非常に偏っている。そのためレアメタル産出国の治安情勢、レアメタル産出国の国家戦略によって資源の安定的供給の確保が難しい情勢が生まれる可能性がある。また、価格の変動が激しく安定的な供給システムが必要不可欠である。
2007年、経済産業省はこれらのレアメタルのうち、インジウム、ジスプロシウム、タングステンの3元素について、代替材料を産官共同で開発する計画「希少金属代替材料開発プロジェクト」を発足させた。同様に文部科学省も2007年から「元素戦略プロジェクト」を行なっている。
レアメタルの生産は、銅、亜鉛、鉛、アルミニウム、リチウム、モリブデンなどのベースメタルを生産する過程で副次的に生産されるものが多い。ところが日本では、採算性の悪化から国内でベースメタルの産出を行うことは少なくなってきた。例えば、インジウムの生産は日本の豊羽鉱山が世界第1位であった。北海道の豊羽鉱山(とよはこうざん)では、銀、亜鉛、鉛を採掘していたが、副産物としてインジウムが生産されていたためである。ところが、2006年3月、豊羽鉱山の閉山により世界最大のインジウム産出鉱山が突然無くなってしまった。
副産物として産出されるレアメタルとベースメタルの関係は以下のようになる。
ベースメタル⇒レアメタル
銅⇒コバルト、セレン、テルル、タリウム
亜鉛⇒ゲルマニウム、インジウム、タリウム、ビスマス
鉛⇒アンチモン
アルミニウム⇒ガリウム
モリブデン⇒レニウム
日本には黒鉱ベルト(グリーン・タフ)と呼ばれる鉱床ベルトが存在する。伊豆半島から静岡-糸魚川構造線に沿って、さらに新潟から東北地方の日本海側、北海道西部に抜ける地域である。この地帯には、かつて様々な鉱山が存在していたが、その多くは採算性の悪化によりほとんどが閉山している。
銅、亜鉛、鉛が産出する場合は、副産物として多くのレアメタルが抽出される。レアメタルの価格は直近の数年で5倍から10倍くらい上昇している。金銀価格についても同様である。このまま金属価格が上昇し、高止まりした場合、これらの閉山鉱山の多くが採算レベルに乗ってくる可能性もある。すでに伊豆の金山では再採掘の試掘も始まっているようである。
かつて日本は世界有数の金属輸出国であった。江戸時代、明治時代には、金、銀、銅などが日本の輸出を支えていた時代もあったのだ。メタンハイドレートのようなエネルギー資源を含めて、レアメタル、レアアース、都市鉱山など、資源価格が高騰すると日本は資源国家として復活する可能性を秘めているのかもしれない。
レアメタルの産出国とシェア
ニオブ ブラジル 97.7%
タンタル オーストラリア 93.0%
プラチナ 南アフリカ 88.7%
リチウム チリ 73.2%
タングステン 中国 62.1%
マンガン ウクライナ 46.7%
アンチモン 中国 43.9%
バナジウム ロシア 38.5%
モリブデン 中国 38.4%
クロム カザフスタン 35.8%
ニッケル オーストラリア 35.5%
ボロン トルコ 35.3%
レアメタルの用途
ニオブ 鉄鋼添加剤:自動車や石油パイプライン用の高張力鋼、
高耐蝕性ステンレス鋼、タービン用耐熱超合金
タンタル コンデンサー(パソコン、携帯電話)、歯科インプラント接合剤
プラチナ 自動車用排ガス浄化触媒、点火プラグ、排気センサー、
燃料電池触媒、磁性体材料、抗がん剤原料
リチウム 軽量合金、還元剤、結晶化耐熱ガラス、潤滑剤、
抗鬱剤原料、リチウム電池負極
タングステン 反物質生成実験用ターゲット素材、ドリルなどの高速度鋼、
超硬合金、X線遮蔽用の金属、装弾筒付翼安定徹甲弾の弾芯、
真空蒸着による薄膜形成用素材、TIG溶接の非消耗電極素材
プラズマアーク溶接・プラズマ切断の電極材料
マンガン 乾電池陽極、耐磨耗性・耐食性・靭性鋼鉄添加素材
アンチモン 鉛蓄電池電極材料、ハンダ合金材料、
バビットメタルなどの軸受合金、半導体材料への添加物
ポリエステルを製造する際の触媒、ゴム、プラスチックの顔料
繊維、プラスチック、紙を難燃性にするための添加物の原料
バナジウム 製鋼添加剤:バナジウム鋼(高張力鋼、非調質鋼、工具鋼、耐熱鋼)
アルミニウム合金素材、チタン合金素材、超伝導体
触媒;硫酸製造用触媒、酸化触媒、
排ガス処理:脱硝用複合材・触媒
顔料、塗料、セラミックス釉薬、
電子素子:酸化物半導体
レドックスフロ-電池:電力貯蔵用大型電池
蛍光体:小型表示素子
化学気相蒸着法(CVD)用材料
モリブデン ステンレス鋼の添加元素、工業用の潤滑油、エンジンオイルの添加剤
モリブデン銅合金(ハイブリッドカー、ロケットの電子基板)
金属モリブデン:電子管の陽極、液晶パネル製造ライン
クロム ステンレス鋼、メッキ素材
ニッケル ステンレス鋼、硬貨
軟磁性材料:変圧器の鉄心、磁気ヘッド
ニッケル水素蓄電池、ニッケルカドミウム蓄電池の正極
不飽和炭素結合に対する水素付加の不均一系触媒
ボロン ガラスの原料、防腐剤、金属の還元剤、溶接溶剤や研磨剤、火の抑制剤
ホウ酸:目の洗浄剤、うがい薬や鼻スプレーなど口腔衛生のための医薬品
ゴキブリ駆除剤、スピーカーの高・中音域ユニット振動板
半導体素材、原子炉内において中性子の吸収のため制御棒
加圧水型原子炉の余剰反応度制御、放射性物質運搬容器
複雑な化合物の前駆体として利用
インジウム 液晶・プラズマなどフラットパネルディスプレイの電極(透明導電膜)
半導体添加素材、ハンダ材料
レアアース 希土類元素
原子番号57番のランタン(La)から71番のルテチウム(Lu)までのランタノイド
21番のスカンジウムと39番のイットリウム(Y)を加えた計17種類の元素
水素吸蔵合金、二次電池原料、光学ガラス、強力な永久磁石、蛍光体、研磨材などの材料
チベットは世界のレアアース生産の90%を占めている。
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クリーン開発メカニズム CDM:Clean Development Mechanism
京都議定書に規定されている排出権取引のひとつ。温室効果ガスの削減を義務付けられている先進国が、技術や資金援助を通じて発展途上国で排出を削減すると、その分が自国で削減されたと看做され、自国削減分に充当される。省エネ余地の少ない先進国で削減するよりも低コストで大きな削減効果をあげることができる。
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政府系ファンド SWF:Sovereign wealth funds 国家ファンド
政府系ファンドは、国家の石油収入、外貨準備の運用を行うファンドのことである。国富ファンドともいう。
情報開示が少なく、政治的な目的に使われる可能性があると警戒する声もある。
代表的な政府系ファンドとしては下記のようなものがある。
●クウェート
○クウェート投資庁(KIA) 運用資産700億ドル
旧ダイムラー・クライスラーに6.9%出資 中国工商銀行の株式7.2億ドル出資 トルコ・ハルク銀行の株式取得 シティ・グループに対し30億ドル出資 メリルリンチに対し、みずほコーポレート銀行、韓国投資公社と共同で優先株に総額66億ドルの出資(年9%優先配当)KIA出資分は20億ドル さらに40億ドルの追加投資検討
●アブダビ
○アブダビ投資庁(ADIA)運用規模8750億ドル、シティ・グループに75億ドル出資(5%) 日本へは400億ドル投資予定 スイスの金融機関UBSの資産運用部門と折半で合弁会社を設立2008年6月までに5億ドルのファンド設立
○ムバダラ開発会社(Mubadala Development Company)フェラーリの株式5%、オランダ自動車リース大手LeasePlanの株式25%、カーライル・グループの株式7.5%とカーライルが運用する投資ファンドに5億ドル投資、その他、発電、アルミ精錬、通信、医療、不動産などに幅広く投資。100-170億ドル 2002年10月設立
○アブダビ国際石油投資公社 2007年9月コスモ石油の株式20%取得
○アブダビ投資評議会 アブダビ投資庁と合わせて5000-10000億ドル 2006年6月設立
●ドバイ
○イスティスマール 2007年6月英国の華客客船「クイーン・エリザベス2世号」買収 2007年8月バーニーズ・ニューヨーク買収、ファースト・リレーリングと買収合戦の末獲得 不動産開発会社ナヒールと経営統合、海外不動産投資を目論む。
○ドバイ・インターナショナル・キャピタル(DIC)投資総額70億ドル⇒100-250億ドル
ソニー、トヨタの株式取得、今後3年間で日本、インド、中国での運用資産残高を計50億ドル(約5400億円)とする方針。欧州航空防衛最大手EADSの株式3.1%保有
○ドバイ国際金融センター 2007年5月ドイツ銀行に2.2%出資
○ドバイ・ワールド 米カジノ・MGMミラージュの株式9.5%取得 港湾管理会社ドバイ・ポート・ワールド
○ドバイ取引所 ドバイ金融取引所(DFM)、ドバイ国際金融取引所(DIFX)の持ち株会社 2007年9月ロンドン証券取引所の株式28%保有 2007年9月米ナスダック・ストック・マーケットの株式19.99%保有 ナスダックはDIFXの33%を保有
ドバイの石油資源埋蔵量は40億バーレルである。可採年数は8年余りしかない。ドバイの政府系ファンドの原資はすでに石油収入から脱却している。GDPにしめる石油収入もすでに5%に低下している。資金調達の大半は国際金融市場からの借入、株式発行となっている。
●カタール
○カタール投資庁(QIA) 2008年内に150億ドル(約1兆6000億円)を投じて欧米金融機関の株式を取得することを計画、すでにクレディ・スイス株取得 2007年9月ロンドン証券取引所の株式20%取得
○カタール・ディアル 2007年4月イギリス国防省からロンドン市内の兵舎を買収、再開発へ
○デルタ・ツー イギリス小売大手セインズベリー買収表明、セインズベリーは英スーパー・マーケット第3位
●韓国
○韓国投資公社(KIC) シンガポール政府投資公社(GIC)をモデルに2005年設立 運用額200億ドル、2015年までに2000億ドルに拡大予定 2008年メリルリンチに20億ドル出資 2008年2月ドバイ投資公社と共同で20億ドルのファンド設立表明
●シンガポール
○シンガポール政府投資公社(GIC)運用規模33兆円
シンガポールの政府系ファンドの「シンガポール政府投資公社」(GIC)の不動産部門であるGICリアル・エステートは、米大手証券のモルガン・スタンレーとスターウッド・キャピタルが共同保有していた東京・目黒の「ウェスティンホテル東京」を770億円で買収したと、2008年2月26日に発表した。GICは07年春にも、米不動産投資会社のコロニーキャピタルから福岡市の複合施設「ホークスタウン」を約1000億円で買収している。2007年12月UBSに対して110億フランの転換社債引き受け。
○テマセク・ホールディング 運用規模11兆円 シンガポール航空、DBS銀行、シンガポール・パワー、ワイルド・ライフ・シンガポール(動物園、ナイトサファリ運営)国内メディアのMedia Corp、地元有力紙 Straits Timesを発行するSingapore Press Corporationなどの筆頭株主 投資先としては、韓国ハナ銀行、中国銀行、スタンダード・チャータード銀行、インドネシア・ダナモン銀行、UBS、シン・コーポレーション(タイ)、キャピタランド不動産、日本への投資としては、三井生命、イーモバイル、オープン・ワイアレス・ネットワークなど
プロジェクト投資としては、マネジメントを含めた途上国投資として中国の蘇州、無錫、ベトナム、インドでの工業団地開発などの実績がある。
●サウジアラビア
○サウジアラビア通貨庁(SAMA)2007年60億ドルのSWF設立 現在1兆ドル規模のSWFを設立準備
○サウジアラビア基礎産業公社 2007年5月GEのプラスチック部門買収
○キングダム・ホテル・インベストメント アルワリード・ビン・タリード王子経営
●中国
○中国投資有限責任公司(CIC)運用額約2000億ドルのうち約3分の1を海外に振り向ける方針、モルガン・スタンレーに優先証券50億ドル出資、転換後の持ち株比率9.9%。日本へは100億ドルの投資を計画 国際石油開発帝国ホールディングスの株式保有の噂⇒尖閣諸島の問題と絡んで国際問題化の恐れもある。 アメリカ投資会社ブラックストーンに対し30億ドル(10%)投資したがサブプライム問題にかかわる損失でブラックストーン株は30%下落し多額の損失を出した。また、サブプライムローン問題に揺れる住宅ローン大手カントリーワイドを買収する計画も進めている。
中国の国家ファンドSWFの原資は貿易黒字で稼ぎ出した外貨準備金である。中国の外貨準備は2007年12月現在で1兆3500億ドルに及ぶ。
●ノルウェー
○ノルウェー政府年金基金 年金ファンドでは日本に次ぎ世界第2位の規模 2005年石油基金、年金基金が改組されて設立 年金基金の規模は総額1兆2千750億クローネ(1千6百億ユーロ) ノルウェーは国民一人当たりの年金基金は500万円ほどの規模であるが、日本は国民一人当たり500万円以上の借金がある。ノルウェー最大にして世界有数の石油会社スタトイルの最大株主がこのファンドである。
●ロシア
○ロシア安定化基金(国家福祉基金)320億ドル
○準備基金1250億ドル
●リビア
○リビア投資庁
●ブルネイ
○ブルネイ投資庁
国家ファンド規模ランキング
第1位 アブダビ通貨庁 8750億ドル
第2位 シンガポール(GIC+テマセク) 4300億ドル
第3位 サウジアラビア 3000億ドル
第4位 ノルウェー政府年金基金 3000億ドル
第5位 中国(CIC) 3000億ドル
第6位 クウェート投資庁 700億ドル
第7位 オーストリア(スーパーアニエーションファンド) 400億ドル
第8位 アラスカ州永久ファンド公社 350億ドル
第9位 ロシア(安定化基金) 320億ドル
2008年4月現在、全世界で40ほどの国家ファンドSWFが存在すると言われている。
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デカップリング decoupling(非連動)
2007年夏、サブプライムローン問題が表面化してきたころからアメリカ景気後退に対する危惧、特に世界経済への悪影響について議論されるようになってきた。デカップリング論とは、米国の景気減速懸念が真実味を帯びる中で、注目されている経済論点で、米国経済が減速しても、中国、インド、ロシアなど新興国の経済成長が世界経済を牽引するのでアメリカ経済と世界経済は連動しないという主張。世界各国の経済は、アメリカ経済への依存度が低下してきている。しかし、2007年夏に表面化したサブプライムローン問題は、対米輸出の鈍化などを通じて実体経済に景況を及ぼし始めている。最近では『リカップリングrecoupling(再連動)』論が注目されている。
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スタグフレーション stagflation
通常は物価上昇(インフレ)と景気後退は二律背反の関係にあり同時に進行することはないとされてきた。フィリップ曲線による実証的データではこの背反関係は明確であったが、1970年代のオイルショック後に景気後退とインフレが同時に進行する経済現象に直面し、インフレーションとstagnation(景気停滞)の合成語としてスタグフレーションと呼ばれるようになった。
スタグフレーションは失業率が高まり、賃金が低下する中で物価上昇が発生し、貨幣や預貯金の価値が低下するため生活が苦しくなる。2008年、サブプライムローン問題を起点にアメリカ景気が悪くなる一方、原油価格が100ドルを突破しインフレ圧力が強くなりつつある。さらにインド、ブラジル、中国などBRICs諸国、新興国の原油、鉄鉱、石炭などの地下資源、トウモロコシ、大豆、小麦などの食料、飼料の需要が旺盛になり、世界全体での商品価格が上昇している。
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ガスプロム Gazprom
ロシアの天然ガス企業。株式の過半数をロシア政府が保有する国営企業である。天然ガスの生産量は世界一、石油・天然ガスを合わせた生産量でみるとサウジアラビアのアラムコに次いで世界シェア7.4%(2006年)、世界第2位のエネルギー資源会社である。埋蔵量においてもNIOC(イラン)、アラムコに次いで世界第3位、シェアは9.3%である。石油、石炭会社などを傘下に収め、総合エネルギー企業に成長している。2008年4月現在、会長は次期ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフが務めている。
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