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	<title>FX外国為替投資用語辞典：FX Glossary</title>
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	<description>FX外国為替投資用語辞典 written by Master K</description>
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		<title>リライアンス・インダストリー　Reliance Industries</title>
		<description><![CDATA[リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）は、アンバニー財閥（Ambani 財閥）の中核企業である。事業の中心はエネルギー産業、資源素材産業である。リライアンス・インダストリーを中心とするグループ全体の売上は270億ドル（2兆8000億円余り、USD＝105円換算）に達する。中核企業であるリライアンス・インダストリー（Reliance Industries）は、Fortune Global 500 company にも入っている世界的企業であり、インド最大の私企業でもある。
グループのルーツは1970年代後半にテキスタイル素材の生産からスタートしている。その後、リライアンス・グループとして垂直統合による効率化を戦略の中核に据えている。現在では、ポリエステル、化学繊維中間素材、プラスチック、石油化学素材、石油製品、石油・天然ガスの探索・調査・生産まで事業展開している。採鉱から原材料加工・精製、生産、流通に至るまでの垂直展開を進めているのである。
ポリエステル繊維の生産では世界の石油化学会社の中でもトップ5にランクされ、世界をリードする存在となっている。リライアンス・グループは、世界100カ国以上の国々へ150億ドル以上輸出を実現している。その中心的企業はグループ中核のリライアンス・インダストリー、子会社のリライアンス・ペトロリアム、リライアンス・リテール、リライアンス・インダストリー・インフラストラクチャーによってなされている。
2008年現在、アンバニー財閥最大の企業リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）は、GEプラスチック買収を画策していると報道されている。リライアンスはすでに、2004年、欧州のポリエステル繊維メーカーのTrevira を買収し、ポリエステル繊維トップメーカーとなっている。リライアンス・グループ（Reliance Group）の事業は多岐にわたり、ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下底までの石油化学事業、通信、電力等インフラ事業を行っている。
リライアンス・グループの中心は石化事業のリライアンス・インダストリー（Reliance Industries）で、パラキシレンでは世界3位、高純度テレフタル酸では、世界4位となっている。インドの拠点は4箇所。
ジャムナガル（Jamnagar）に新設する製油所の隣には年産27百万トンの製油所があり、石化原料のナフサ、芳香族とPPを生産している。ポリプロピレン（PP）は当初の3系列77万トンに、2006年第４系列28万トンが加わった。同じく27百万トンの新製油所では上述の通り、100万トンのPPを新設する。
ハジラ（Hazira）ではジャムナガル（Jamnagar）から送られるナフサを原料に石油化学コンプレックスがある。エチレン能力75万トン（100万トンに増設中）と、ポリエチレン（PE）（16万+20万トン）、ポリプロピレン（PP）（36万）、VCM（塩化ビニールモノマー）PVC（ポリ塩化ビニール）（16万）、テレフタル酸（PTA）（35万ｘ２）、その他を生産している。
パタルガンガ（Patalganga）ではPTA、ポリエステル繊維、LAB等を生産し、ナロダ（Naroda） はインドで最も近代的な繊維のコンプレックスである。
2002年5月、リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）はインド政府から国営石油化学会社・インド石油化学（Indian Petrochemicals Corp. Ltd. ）(IPCL)の株の26%を買収し、同社の経営権を取得した。現在インド石油化学（IPCL）の取締役10人のうち、5人はリライアンス社の指名で、リライアンス社のムケシュ・アンバニー（Mukesh Ambani） 会長がIPCLの会長を兼務している。IPCLは3箇所にコンプレックスを持っている。エチレン能力はヴァドダラ（Vadodara ）が13万トン、ナゴザネ（Nagothane）が40万トン、ガンダール（Gandhar）（Dahej)が30万トンである。TPA能力は100万トンを超えている。
リライアンス・グループ中核企業一覧
 Reliance Petroleum Limited
 Reliance Netherlands BV (including Trevira)
 Reliance Retail Limited
 Reliance Jamnagar Infrastructure Limited
 Reliance Haryana SEZ Limited
 Reliance Industrial Investment &#38; Holdings Limited
 Reliance Ventures Limited
 Reliance Strategic Investments Limited 
 Reliance Exploration &#38; Production DMCC 
 Reliance Industries (Middle East) DMCC
 Reliance Global Management [...]]]></description>
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		<title>ヘネス・アンド・モーリッツ Hennes &#038; Mauritz H&#038;M</title>
		<description><![CDATA[H&#38;Mは、スウェーデンを本社を置くアパレルメーカー、ヘネス・アンド・モーリッツ (Hennes &#38; Mauritz)が世界展開するファッション・ブランドである。創業は1947年である。スウェーデン中部の都市ヴェステロースで創業したが、創業時は婦人服を専門にしており、社名も「Hennes」であった。1968年にストックホルムの狩猟用品店「Mauritz Widforss」を買収し、紳士服も扱うようになった。買収後の店名は「Hennes &#38; Mauritz」となった。その後「H&#38;M」を略称ではなく正式なブランド名としている。
H&#38;Mは女性用ではコート、ワンピース、カットソー、ドレス、ブラウス、ボトムスを取り扱い、男性用ではジャケット、パーカー、セーター、シャツ、パンツを扱っている。H&#38;Mでは商品が売り切れると再生産はせず、次から次へと新商品を投入する経営方法をとっている。Ｈ＆Ｍでは、100名のデザイナー、60名のパタンナー、100名のバイヤーを擁している。また化粧品への展開も進めている。自社工場は持たず、ＧＡＰ、ユニクロ、良品計画、ファイブ・フォックス、ワールドなどと同様に自社企画、自社デザイン、自社販売、生産外部委託による業態であるＳＰＡ戦略をとる。ＳＰＡとは、Specialty Store Retailer of Private label Apparel。アジア、ヨーロッパの独立サプライヤー700社と生産委託契約を結び、世界各地20か所に生産管理事務所を持つ。
店舗展開はＥＵ各国（キプロス、ラトビア除く）、スイス、ノルウェーなどヨーロッパで強く、ドイツでは、2004年にアメリカの同業大手ＧＡＰが撤退した店舗を全店舗買収して一気に販売網を拡大した。2000年には、ニューヨーク、、フィラデルフィア、ボストン、シカゴ、ワシントンD.C.、サンフランシスコなどのアメリカの主要都市に出店し、2004年にはカナダにも進出した。トロントのフェアビュー・モールへの出店を皮切りに、イートン・センターに旗艦店を出店し、トロント周辺エリアを含めた展開をしている。2006年ににはケッベクへ進出、2007年にはケベックでの2号店もオープンした。2008年5月現在、カナダ全域で33店舗を展開するが、そのうちオンタリオ州に19店舗、ケベック州に11店舗、アルバータ州にも3店舗出店した。バンクーバーに出店したのは2007年8月である。今後バンクーバー地区には8店舗の出店を計画している。アジアでは、2006年にはドバイ、クウェートにＦＣ店として出店し、2007年3月、アジアの旗艦店として香港に進出した。2007年4月上海店を出店。2007年中に4店が香港を含む中国に出店している。その他、エジプト、カタールにも出店した。香港店出店の際には開店前から1000人以上の客が並び、国際ニュースにもなった。2008年秋には、香港と並ぶアジアの旗艦店として東京・原宿店、銀座店を出店する予定である。原宿店は明治通り沿いに、銀座店は東京ガスの子会社が建物を建設中で、1階から３階まで占有する1500平米の大型店舗である。銀座店、原宿店ともにライバルであるユニクロ、同業態のスペインのアパレル大手ZARAが近隣に出店している。
ヘネス・アンド・モーリッツは、2007年の売上は、92,123 million SEK(スウェーデン・クローネ、SEK=17.4円2008年5月）、日本円にして１兆6000億円余り、従業員数は68,000人（2008年）である。ユニクロの従業員数は1733人、店舗数748店、売上高5,252億円（2007年8月期）と比較すると企業規模の大きさが推定できるだろう。
http://www.hm.com/jp/
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		<title>アルセロール・ミッタル　Arcelor Mittal</title>
		<description><![CDATA[アルセロール・ミッタル (Arcelor Mittal) は、2006年にヨーロッパのアルセロールとインドのミッタル・スチールの経営統合によって誕生した世界最大の鉄鋼メーカーである。年間粗鋼生産量で世界シェアの約10%を占める。本社はルクセンブルクにある旧アルセロール本社に置かれている。
経営者（ＣＥＯ）はインド人のラクシュミー・ニワース・ミッタル氏である。
フォーブス誌によれば、2006年のミタル氏の資産は約4兆円、世界第5位の資産家である。ミッタル家はアルセロール・ミッタル社の株式の43.6％を保有している。
世界の鉄鋼生産は、2000年までは、ほぼ７億トン台で推移していたが、2000年には８億トン台、2002年には９億トン台、2004年には10億トン台、2005年には11億トン台、2006年には12億トン台へと再度拡大基調へ転じている。
なかでも中国の生産増大は著しく中国国内需要の増大とともに急拡大している。また、インド、ブラジル、ロシア企業による再編が進んでいる。
上海証券報によると、2008年の中国の粗鋼生産は５億３０００万トンと過去最高に達する見通し。中国の粗鋼生産は毎年10％以上の拡大を続けており、国内需要を超える生産が輸出に向き、貿易摩擦の原因となっている。
鉄鋼の国際価格が上昇している原因は、新興国の需要によるものが大きいが、特に高いのは中国の需要増大である。2006年の粗鋼生産を見ると中国の生産シェアは40％程度まで上昇している。
その結果、鉄鋼の原材料である鉄鉱石、石炭の価格も大幅に上昇している。2006年の鉄鉱石の需要に占める中国の割合は40％に達している。石炭は36％、製品である鉄鋼の需要シェアも30％に及ぶ。
2006年世界粗鋼生産企業ランキング
第1位　ミッタル・スチール（オランダ）　　　6,366万トン
第2位　アルセロール　　　（ルクセンブルク）5,432万トン
第3位　新日本製鉄　　　　　　　　　　　　　3,370万トン
第4位　JFEスチール　　　　　　　　　　　　 3,202万トン
第5位　ポスコ （韓国） 　　　　3,120万トン
第6位　上海宝鋼集団　　　（中国）　　　　　2,253万トン
第7位　ＵＳスチール　　　（アメリカ）　　　2,125万トン
第8位　Nucor (イギリス）　　　2,031万トン
第9位　唐山鉄鋼　　　　　（中国）　　　　　1,906万トン
第10位 Corusグループ　　　(英・蘭）　　　　1,830万トン
第11位 Riva (イタリア）　　　1,819万トン
第12位 Severstal　　　　　(ロシア）　　　　1,760万トン
第13位 Thyssen Krupp (ドイツ）　　　　1,686万トン
第14位 Evraz (ロシア）　　　　1,610万トン
第15位 Gerdau Group (ブラジル）　　　1,557万トン
第16位 鞍山鉄鋼　　 (中国）　　　　　1,500万トン
第17位 江蘇沙鋼　　　　　 (中国）　　　　　1,463万トン
第18位 武漢鋼鉄 (中国）　　　　　1,376万トン
第19位 住友金属工業　　　　　　　　　　　　1,358万トン
第20位 Sail (インド）　　　　1,358万トン
第32位 現代製鉄 (韓国）　　　　　　892万トン
第33位 Usiminas (ブラジル）　　　　890万トン
第36位 神戸製鋼所 774万トン
第55位 Tata Steel (インド）　　　　　565万トン
第75位 CSN (ブラジル）　　　　350万トン
＊第1位のミッタルと第2位のアルセロールは2006年合併
＊2007年、第10位のコーラスは、第55位のタタ製鉄傘下
＊CNSはコーラスの買収合戦敗退
＊第33位ウジミナスは実質新日鉄傘下に
＊世界の鉄鋼メーカー上位127社中中国企業は55社である。
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		<title>ADP雇用統計　　ADP Employment Report</title>
		<description><![CDATA[ADP雇用統計、ADP全国雇用数、ADP Employment Report、ADP雇用レポート
ADPは、アメリカのオートマティック・データ・プロセッシング社（Automatic Data Processing, Inc.）のことで、給与計算代行サービス大手である。ADP社は全米約50万社の顧客を持つ大手給与計算代行会社で、約2400万人の給与管理業務を行っている。サンプル数が多く、集計方法が事業所調査と一致していることからADP調査は非農業雇用者数の有力な先行指標として利用される。雇用者数の方向性を把握する上ではある程度の有効性があるが、必ずしも雇用統計の「数字」との相関性が高いとは言えないのが実情です。
ADP調査は非農業雇用者数を予測するために開発された雇用統計で、2006年5月3日から発表されている。毎月発表される米雇用統計の2営業日前に発表される。ADP社の集計値からの非農業雇用者数予測作業は、マイヤー元FRB理事が設立した経済予測会社マクロエコノミック・アドバイザーズ社（Macroeconomic Adivisers, LLC)が行っている。
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	<item>
		<title>フレディ・マック　</title>
		<description><![CDATA[連邦住宅金融抵当金庫、通称はフレディ・マックFreddie Mac。FHLMC：Federal Home Loan Mortgage Corporation
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じである。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。
特殊法人（政府援助法人GSE)とされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うために、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。
フレディ・マックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
サブプライムローン問題では多額の不良債権が発生し、棄損した資本を増強するために、2007年11月29日、60億ドルの非累積型永久優先証券を発行している。
⇒モノライン
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		<link>http://www.xn--i6q67k9xb95z3olpog265bumi.com/2008/04/30/%e3%83%95%e3%83%ac%e3%83%87%e3%82%a3%e3%83%bb%e3%83%9e%e3%83%83%e3%82%af%e3%80%80fhlmc%ef%bc%9afederal-home-loan-mortgage-corporation/</link>
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	<item>
		<title>ファニー・メイ　　</title>
		<description><![CDATA[連邦住宅金融抵当金庫、通称ファニー・メイ（Fannie Mae ）。Federal National Mortgage Association FNMA
1938年、アメリカ国内の住宅供給の安定化を目的とした特殊法人として設立。当初は政府系金融機関であったが、1968年に民営化され、ニューヨーク証券取引所等に上場している。2003年の売上高は538億ドル、従業員数5400人。
主要な業務は、民間金融機関に対する住宅ローン債権の保障業務。ファニー・メイ発行の証券は政府機関債と見做され、米国債に次ぐ高い信用力を保っていた。2006年には、1998年から2004年にかけてのデリバティブ評価額の不正操作疑惑（約60億ドルの利益水増し）により、旧経営陣が不当に高額なボーナスを支給されていたとして提訴されている。また、2007年にはサブプライムローン問題が表面化し、問題の中枢に位置する同社の動向が注目されている。
サブプライムローン問題で棄損した資本を増強するために、2007年12月6日、非累積型永久優先証券70億ドルを発行している。
⇒モノライン
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	<item>
		<title>インフレ目標政策　inflation target policy</title>
		<description><![CDATA[中央銀行の政策目標を一定のインフレ率に置く金融政策オペレーションの枠組みのひとつ。
日本では、デフレという厳しい経済環境で議論されたことで、中央銀行が極端な手段を取る政策という誤解が強い。世界的にはインフレ目標を採用している中央銀行は先進国に多く存在し、多くの場合は、インフレ抑制のための金融政策である。日本は、デフレ下のインフレ目標論議であったため、デフレ対策、物価上昇手段として議論されてきた経緯がある。インフレ助長のため、デフレ対策としてインフレ目標が採用された例はない。
インフレ目標を採用している中央銀行でも、目標に沿って機械的に金融政策を実施している国はない。実際には経済状況に応じて自由裁量の余地を残している。アメリカはインフレ目標を採用してはいないが、バーナンキFRB議長は「ほんの少し自らの手を縛ることで、市場の信頼性は高まる」と、その有用性を説明している。
インフレ目標を採用している各国の事例
ニュージーランド　
1988年4月採用　目標インフレ率　1％～3％　中央銀行と政府の合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四半期ごとに3年先までの見通しを公表
カナダ
1991年2月採用　目標インフレ率　2±1％　中央銀行総裁と政府の合意　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四半期ごとに簡単な見通しを発表
イギリス
1992年20月採用　目標インフレ率　2％　政府が設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四半期ごとに3年先までのインフレ、成長率見通しをファン・チャート等で公表
スウェーデン
1993年1月採用　目標インフレ率　2±1％　中央銀行が設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四半期ごとに2年先まで見通しをファン・チャート等で発表
オーストラリア
1993年採用　目標インフレ率　中期的に平均2％～3％　中央銀行と政府の合意　　　　　　　　　　　　　　　　　四半期ごとに簡単な見通しを発表
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	<item>
		<title>フォワード・ルッキング政策　forward looking</title>
		<description><![CDATA[マーケットの予想、投資家心理の変化などを織り込んだ上で将来的な景気変動を予測し、中央銀行の目標を最適な水準に導こうという政策。金融政策理論の裏付けのある学術用語という性質をもつ。
福井前日銀総裁によれば、「フォワード・ルッキングは、手前の指標を一切無視して、ただ望遠鏡で先々を想像によって判断するということではない。あくまでその時点までに利用可能なあらゆる方向性についてのインプリケーション（含意）を引き出す方法」と説明している。
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	<item>
		<title>エンブラエル　EMBRAER</title>
		<description><![CDATA[エンブラエル社は、ブラジル最大の輸出企業である。2000年年代に入って急速に成長してきた世界第4位の航空機製造会社である。2007年の売上は、52億2400万ドル、従業員数2万3600人。
エンブラエル社は、1969年、ブラジルの国営会社として設立された。ブラジル空軍の航空技術研究所の研究員によって開発されたプロペラ機バンデランテス、ブラジリアを開発、小型旅客機として各国で採用されて成功した。さらにターボプロップ式タンデム複座型練習機としてイギリス空軍などで採用されたほか、ブラジル空軍でも練習機兼用のゲリラ掃討用COIN機として利用されている。
1990年には3億ドルをかけて開発した、「CBA123」を発表したが、価格競争力に欠け事業としては失敗した。この失敗でブラジル政府からの援助は打ち切られ、さらに湾岸戦争による世界的航空需要の減退でエンブラエル社は、窮地に陥った。相次ぐ受注キャンセルのなか１万4,000人の大半をリストラ敢行したが受注減による業績悪化から黒字転換は達成できなかった。
ブラジル政府は事業売却、民営化を試みたが相次いで失敗した。その後、1994年12月、金融コングロマリット「ボザノ・シモンセン」、社会福祉年金運用会社「プレビ」、「システル」が共同で出資し、1億4670万米ドルで買収した。
1999年、フランスの航空機製造企業グループ・ダッソーと資本・技術提携し、ダッソー社がエンブラエル社の株式を20％保有するに至った。ダッソー社の技術支援を受けて、70人乗り「ERJ170」、98人乗り「ERJ190」、108人乗り「ERJ195」の開発を相次いで発表した。2007年2月、日本航空グループ（JALグループ）は、ERJ-170を10機導入することを決めた。
エンブラエル社の2000年以降の成長は著しく、売上は世界第3位のカナダ・ボンバルデア社に迫る勢いである。ビジネスジェット分野にも参入し、売上は好調である。また、軍用機分野でも好調を維持し、ブラジル空軍の50％はエンブラエル社の航空機であり、オーストラリア空軍など世界20カ国以上の軍隊で採用されている。
また、特筆すべき点として、エンブラエル社の子会社ネイバ社がアルコール燃料で飛ぶ農業用小型飛行機を開発したことである。ブラジルのエネルギー政策との連動でバイオ・エタノールの利用を高める戦略と見られる。環境重視の世界的流れから大きな需要が見込まれる。
2002年、エンブラエル社は、中国ハルビンで中国の国営会社と合弁の航空機製造工場を建設している。エンブラエル社のの株式保有比率は51％である。2004年には第1号機（ERJ-145型、客席数50）が製造されている。年間生産能力は24機である。リージョナルジェットの今後20年間の需要予測は、中国で600機であり、リージョナルジェットの中国国内保有数は2004年現在で70機であることを考えると今後の需要増が見込めると読んでいるようである。また、世界需要は4000機が予測されており、ボンバルデア社、三菱重工MRJとの競合が予想される。
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		<title>ウォーレンバーグ財団　Wallenberg Foundation</title>
		<description><![CDATA[スウェーデンのウォーレンバーグ家はヨーロッパ有数の同一家系を維持する財閥である。ウォーレンバーグ家は一族の財産を財団管理することで富の集積を図り、遺産相続などによる富の散逸・分散を防いでいる。その財団こそウォーレンバーグ財団である。ウォーレンバーグ財団は事業持株会社であるインベスター社の22％の株式保有、47％の議決権割合を保有している。ストックホルムに本社を置くインベスター社の社員数は120人でしかない。しかし保有する純資産は、2007年9月末現在で1746億クローナ（17円換算で約3兆円）に及び、投資資金はすべて自己資金で、支配権の及ぶ傘下企業の売上高は14兆円を超える。
ウォーレンバーグ財団はインベスター社を通して多くの企業を傘下に持つ。以下は傘下企業に対する株式保有率、議決権割合、売上高（億円）、営業利益（億円）である。
SEB銀行　　　 　17.9％　18.2％　 6,979億円 2,652億円
エリクソン　　 5.0％ 19.4％ 3兆226億円 6,086億円
アトラスコプコ 15.0％　21.1％　 8,587億円 1,564億円
ABB　　　 　　　 7.6％　 7.6％　2兆7,585億円 9,284億円
アストラゼネカ 3.4％ 3.4％　2兆9,916億円 9,284億円
スカニア　　　　 11.0％ 20.0％　1兆2,025億円 1,488億円
エレクトラックス　11.1％ 27.6％　1兆7,654億円　 777億円
サーブ　　　　　　19.8％　38.0％　 　3,580億円 　296億円
ハスクバーナ　　　11.1％　29.2％　　 4,998億円 　530億円
OMX証券取引所　　 10.7％　10.7％　　　 613億円　 205億円
OMX傘下の取引所
ストックホルム証券取引所：スウェーデン
ヘルシンキ証券取引所：フィンランド
コペンハーゲン証券取引所：デンマーク
ビリニュス証券取引所：リトアニア
リガ証券取引所：ラトビア
タリン証券取引所：エストニア
ロンドン証券取引所
インベスターの歴史は150年を超える。1856年ストックホルムに設立されたSEB銀行が国内企業に投資したことに始まる。A.O.ウォーレンバーグ氏によって設立されたこの銀行は1916年に銀行と持株会社とを分離しているが、設立以来ウォーレンバーグ家が支配している。現在は、同家が設立したウォーレンバーグ財団がインベスター社議決権の47％を保有している。現会長はジェイコブ・ウォーレンバーグ氏で、5代目の当主である。ウォーレンバーグ家もまたロスチャイルド家と関係の深いユダヤ人家系である。
インベスター社の投資先としては、上記上場企業以外にも、携帯電話会社の「３スカンジナビア」、ストックホルム市内の高級ホテル「グランドホテル」など6社に投資し、さらにベンチャー企業10社に投資している。インベスター社は単なる長期保有会社ではなく、各社に対しボードメンバーを派遣し、各社を担当するアナリストは経営戦略の策定にも関与する。資本増強、不採算部門の売却なども積極的に行う。かつてはボルボ、スカンジナビア航空の筆頭株主でもあった。東京にも事務所を持ち、ITベンチャーなどに投資している。
スウェーデンの人口は908万人、大阪府881万人に匹敵する。GDPは43.7兆円、九州全域の47.6兆円に匹敵する経済規模である。
ウォーレンバーグ財団の傘下企業の売上総額は14兆円超であることはすでに述べたが、スウェーデンのGDPが43.7兆円であることを考えるとスウェーデンにおけるウォーレンバーグ財団の位置付けが自ずとわかるだろう。
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