ヘネス・アンド・モーリッツ Hennes & Mauritz H&M

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H&Mは、スウェーデンを本社を置くアパレルメーカー、ヘネス・アンド・モーリッツ (Hennes & Mauritz)が世界展開するファッション・ブランドである。創業は1947年である。スウェーデン中部の都市ヴェステロースで創業したが、創業時は婦人服を専門にしており、社名も「Hennes」であった。1968年にストックホルムの狩猟用品店「Mauritz Widforss」を買収し、紳士服も扱うようになった。買収後の店名は「Hennes & Mauritz」となった。その後「H&M」を略称ではなく正式なブランド名としている。
H&Mは女性用ではコート、ワンピース、カットソー、ドレス、ブラウス、ボトムスを取り扱い、男性用ではジャケット、パーカー、セーター、シャツ、パンツを扱っている。H&Mでは商品が売り切れると再生産はせず、次から次へと新商品を投入する経営方法をとっている。Ｈ＆Ｍでは、100名のデザイナー、60名のパタンナー、100名のバイヤーを擁している。また化粧品への展開も進めている。自社工場は持たず、ＧＡＰ、ユニクロ、良品計画、ファイブ・フォックス、ワールドなどと同様に自社企画、自社デザイン、自社販売、生産外部委託による業態であるＳＰＡ戦略をとる。ＳＰＡとは、Specialty Store Retailer of Private label Apparel。アジア、ヨーロッパの独立サプライヤー700社と生産委託契約を結び、世界各地20か所に生産管理事務所を持つ。
店舗展開はＥＵ各国（キプロス、ラトビア除く）、スイス、ノルウェーなどヨーロッパで強く、ドイツでは、2004年にアメリカの同業大手ＧＡＰが撤退した店舗を全店舗買収して一気に販売網を拡大した。2000年には、ニューヨーク、、フィラデルフィア、ボストン、シカゴ、ワシントンD.C.、サンフランシスコなどのアメリカの主要都市に出店し、2004年にはカナダにも進出した。トロントのフェアビュー・モールへの出店を皮切りに、イートン・センターに旗艦店を出店し、トロント周辺エリアを含めた展開をしている。2006年ににはケッベクへ進出、2007年にはケベックでの2号店もオープンした。2008年5月現在、カナダ全域で33店舗を展開するが、そのうちオンタリオ州に19店舗、ケベック州に11店舗、アルバータ州にも3店舗出店した。バンクーバーに出店したのは2007年8月である。今後バンクーバー地区には8店舗の出店を計画している。アジアでは、2006年にはドバイ、クウェートにＦＣ店として出店し、2007年3月、アジアの旗艦店として香港に進出した。2007年4月上海店を出店。2007年中に4店が香港を含む中国に出店している。その他、エジプト、カタールにも出店した。香港店出店の際には開店前から1000人以上の客が並び、国際ニュースにもなった。2008年秋には、香港と並ぶアジアの旗艦店として東京・原宿店、銀座店を出店する予定である。原宿店は明治通り沿いに、銀座店は東京ガスの子会社が建物を建設中で、1階から３階まで占有する1500平米の大型店舗である。銀座店、原宿店ともにライバルであるユニクロ、同業態のスペインのアパレル大手ZARAが近隣に出店している。
ヘネス・アンド・モーリッツは、2007年の売上は、92,123 million SEK(スウェーデン・クローネ、SEK=17.4円2008年5月）、日本円にして１兆6000億円余り、従業員数は68,000人（2008年）である。ユニクロの従業員数は1733人、店舗数748店、売上高5,252億円（2007年8月期）と比較すると企業規模の大きさが推定できるだろう。
http://www.hm.com/jp/

アルセロール・ミッタル　Arcelor Mittal

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アルセロール・ミッタル (Arcelor Mittal) は、2006年にヨーロッパのアルセロールとインドのミッタル・スチールの経営統合によって誕生した世界最大の鉄鋼メーカーである。年間粗鋼生産量で世界シェアの約10%を占める。本社はルクセンブルクにある旧アルセロール本社に置かれている。
経営者（ＣＥＯ）はインド人のラクシュミー・ニワース・ミッタル氏である。
フォーブス誌によれば、2006年のミタル氏の資産は約4兆円、世界第5位の資産家である。ミッタル家はアルセロール・ミッタル社の株式の43.6％を保有している。
世界の鉄鋼生産は、2000年までは、ほぼ７億トン台で推移していたが、2000年には８億トン台、2002年には９億トン台、2004年には10億トン台、2005年には11億トン台、2006年には12億トン台へと再度拡大基調へ転じている。
なかでも中国の生産増大は著しく中国国内需要の増大とともに急拡大している。また、インド、ブラジル、ロシア企業による再編が進んでいる。
上海証券報によると、2008年の中国の粗鋼生産は５億３０００万トンと過去最高に達する見通し。中国の粗鋼生産は毎年10％以上の拡大を続けており、国内需要を超える生産が輸出に向き、貿易摩擦の原因となっている。
鉄鋼の国際価格が上昇している原因は、新興国の需要によるものが大きいが、特に高いのは中国の需要増大である。2006年の粗鋼生産を見ると中国の生産シェアは40％程度まで上昇している。
その結果、鉄鋼の原材料である鉄鉱石、石炭の価格も大幅に上昇している。2006年の鉄鉱石の需要に占める中国の割合は40％に達している。石炭は36％、製品である鉄鋼の需要シェアも30％に及ぶ。
2006年世界粗鋼生産企業ランキング
第1位　ミッタル・スチール（オランダ）　　　6,366万トン
第2位　アルセロール　　　（ルクセンブルク）5,432万トン
第3位　新日本製鉄　　　　　　　　　　　　　3,370万トン
第4位　JFEスチール　　　　　　　　　　　　 3,202万トン
第5位　ポスコ（韓国）　　　　3,120万トン
第6位　上海宝鋼集団　　　（中国）　　　　　2,253万トン
第7位　ＵＳスチール　　　（アメリカ）　　　2,125万トン
第8位　Nucor (イギリス）　　　2,031万トン
第9位　唐山鉄鋼　　　　　（中国）　　　　　1,906万トン
第10位 Corusグループ　　　(英・蘭）　　　　1,830万トン
第11位 Riva (イタリア）　　　1,819万トン
第12位 Severstal　　　　　(ロシア）　　　　1,760万トン
第13位 Thyssen Krupp (ドイツ）　　　　1,686万トン
第14位 Evraz (ロシア）　　　　1,610万トン
第15位 Gerdau Group (ブラジル）　　　1,557万トン
第16位鞍山鉄鋼　　 (中国）　　　　　1,500万トン
第17位江蘇沙鋼　　　　　 (中国）　　　　　1,463万トン
第18位武漢鋼鉄 (中国）　　　　　1,376万トン
第19位住友金属工業　　　　　　　　　　　　1,358万トン
第20位 Sail (インド）　　　　1,358万トン
第32位現代製鉄 (韓国）　　　　　　892万トン
第33位 Usiminas (ブラジル）　　　　890万トン
第36位神戸製鋼所 774万トン
第55位 Tata Steel (インド）　　　　　565万トン
第75位 CSN (ブラジル）　　　　350万トン
＊第1位のミッタルと第2位のアルセロールは2006年合併
＊2007年、第10位のコーラスは、第55位のタタ製鉄傘下
＊CNSはコーラスの買収合戦敗退
＊第33位ウジミナスは実質新日鉄傘下に
＊世界の鉄鋼メーカー上位127社中中国企業は55社である。

ADP雇用統計　　ADP Employment Report

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ADP雇用統計、ADP全国雇用数、ADP Employment Report、ADP雇用レポート
ADPは、アメリカのオートマティック・データ・プロセッシング社（Automatic Data Processing, Inc.）のことで、給与計算代行サービス大手である。ADP社は全米約50万社の顧客を持つ大手給与計算代行会社で、約2400万人の給与管理業務を行っている。サンプル数が多く、集計方法が事業所調査と一致していることからADP調査は非農業雇用者数の有力な先行指標として利用される。雇用者数の方向性を把握する上ではある程度の有効性があるが、必ずしも雇用統計の「数字」との相関性が高いとは言えないのが実情です。
ADP調査は非農業雇用者数を予測するために開発された雇用統計で、2006年5月3日から発表されている。毎月発表される米雇用統計の2営業日前に発表される。ADP社の集計値からの非農業雇用者数予測作業は、マイヤー元FRB理事が設立した経済予測会社マクロエコノミック・アドバイザーズ社（Macroeconomic Adivisers, LLC)が行っている。

ABS （Asset Backed Security）

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資産を担保にして発行された証券、資産担保証券のこと。日本では１９９８年９月に証券取引法の有価証券として認められました。基本的には、キャッシュ・フローを生み出すものならばABSの担保にすることが可能で、実際に売掛債権、リース債権、自動車ローンなどのABSが発行されています。ABS発行の仕組みとしては、企業などが保有する資産を証券化商品の発行体として設立されたSPC（特別目的会社）に売却し、SPCがその資産を裏づけにして証券を発行し投資家に販売して資金を調達します。⇒オルタナティブ投資⇒資産担保証券

ACCESS

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ニューヨーク商業取引所の時間外電子取引システムの名称。

ADB （Asian Development Bank）

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アジア開発銀行の略称。フィリピンのマニラに本社機構のある、国際開発金融機関のひとつ。アジア・太平洋地域における経済成長と経済協力、および開発途上国の経済発展のために、資金面から援助することを主な目的として１９６６年フィリピンのマニラに設立。アジア太平洋地域の発展途上国の経済開発を支援するため、域内開発のための融資のほか技術援助などが行なわれます。日本は最大の出資国であるとともに、歴代の総裁を派遣するなどの支援を行なっています。⇒アジア開発銀行

ADR （American Depositary Receipt）

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米国市場で外国企業が発行する証券で、株を所有するのと同じ効力があるものを指します。日本語では「米国預託証書」と呼びます。これは外国企業・外国政府あるいは米国企業の外国法人子会社などが発行する有価証券に対する所有権を示すもので、米ドル建ての記名式で譲渡可能な預託証書のことです。１９２８年に、米国人が外国株式への投資を容易にすることを目的に作られました。現在では、当該外国企業に関して米国企業なみのディスクロージャーも求められており、より一般的な投資手段になっています。一方、投資対象となる企業にとっては、米国での知名度向上に加え、資金調達等の経営財務目的のためにも利用されます。日本でも数多くの優良企業がこのADRの制度を使って証券を発行し、米国市場に上場しています。預託証券は米国以外でも活性化しており、英国、ルクセンブルグなど欧州の市場で取引されるEDR（欧州預託証券：　European　Depositary　Receipt）、ロンドン証取で扱われるGDR（国際預託証券：　Global　Depository　Receipts）などが有名です。⇒米国預託証書⇒預託証券⇒欧州預託証券⇒国際預託証券

AfDB （African Development Bank）

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国際開発金融機関のひとつであるアフリカ開発銀行の略称。略称をADBとすることもあるがアジア開発銀行（ADB)との混同を避けるためにAfDBと表記する。アフリカの加盟国に対し、持続的な経済・社会開発の推進のために、資金面から援助することを主な目的としています。当初の加盟国は、アフリカ地域内の独立国に限られていましたが、資金需要の増大に伴い、その後、日本、アメリカ、ドイツなどの域外諸国が加盟。
⇒アフリカ開発銀行

ALM （Asset Liability Management）

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資産負債総合管理と訳します。資産と負債を総合的に管理することにより、運用と調達の間から生ずる金利リスクや流動性リスクを極小化し、また限定されたリスクで収益の極大化を図る資金管理の手法のことです。また、資金の運用期間と調達期間の差が金利変動によりどのような影響を受けるか分析し、その対応表を検討、実施する管理体制のことも表わします。⇒金利リスク⇒流動性リスク