荷圧迫
カテゴリー： な行
品物（現物）を荷物にたとえ、供給過剰のため値段が上がりにくい状態のことを表わします。「荷もたれ」ともいいます。
Read More..>>荷受人
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売買契約では販売の委託を受けた販売受託人であり、運送上では輸出地で貨物の引渡しを受ける者。国際運送約款では、航空運送状に別段の指定がある場合を除き、貨物の引渡しは、航空運送状面に記載された荷受人に対してのみ行ないます。一方、船荷証券（運送荷物の引換証。船名、貨物の品名、数量、船積地、陸揚げ港、受取人の記載がされている書類）が記名式船荷証券の場合には、荷受人として記載された買い主が荷受人となります。また、指図式船荷証券の場合には、裏書により荷受人として指定された者や、白地裏書によって船荷証券を取得、持参した者が荷受人となります。
Read More..>>日銀金融経済統計
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日銀が公式に発表する経済と金融の基本的見解で、日銀の景気に対する見方を示すものです。⇒日本銀行
Read More..>>日銀政策委員会、金融政策決定会合
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日銀政策委員会は、日本銀行内に置かれた日銀政策の最高意思決定機関です。金融政策決定会合は、日銀政策委員が金融政策を決定する会議で、原則毎月２回開かれます。メンバーは日銀正副総裁３人、審議委員６人の９名。ここで公定歩合や公開市場操作、預金準備率操作などが決定されるので、会合の翌日に発行される新聞の経済欄は必読。
Read More..>>日銀短観
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日銀が四半期ごとに発表する日銀短期企業経済観測調査の略称。３の倍数月（３月・６月・９月・１２月）に発表する経済動向で、企業経営者が経済の状態をどのように感じているのかを把握できます。景気を判断する上で重要な指標のひとつです。
Read More..>>日銀当座勘定
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金融機関は日本銀行に無利子の当座預金勘定を持っています。その勘定を通じて金融機関同士の資金決済や日銀との資金決済が行なわれます。金融機関が維持しなければならない準備預金もこの勘定に積んでおきますが、無利子なので、通常は必要最低限の残高を維持するようにしています。⇒日本銀行
Read More..>>日銀当座預金
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民間金融機関が日銀内に開設している預金口座のこと。日銀と民間金融機関の取引では、この口座が使われます。日銀の金融政策のひとつ「量的緩和」では、日銀が民間金融機関から国債を買い取り、その買い取り代金を日銀当座預金に振り込むことで、日銀当座預金残高を一定額にし、資金供給します。ですから「日銀当座預金残高をいくらにする」というのが、量的緩和時の政策ターゲットとなります。⇒量的緩和⇒国債
Read More..>>日経平均株価
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日本経済新聞社が算出する、相場の流れをつかむ株価指標として最も利用されている代表的な株価指数。１９４９年５月１６日、東証再開時から算出されており、東証第１部市場に上場している銘柄から２２５銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出しています。かつては日経ダウと呼ばれていましたが、１９８５年５月にダウ・ジョーンズ社からその権利を日本経済新聞社が買い取りました。⇒株価指数⇒ダウ理論
Read More..>>日経リンク債
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日経平均株価が、決められた期間にあらかじめ決められた株価を下回ると、償還金が日経平均株価に連動してしまう債券のこと。
Read More..>>日商協（にっしょうきょう）
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「日本商品先物取引協会」の略称。商品取引所法の規定（第５４条の３）により、民法第３４条の規定に基づく公益法人として、商品取引員を加入会員として社団法人日本商品先物取引員協会が設立。のち改正商品取引法の施工に伴い名称を変更。主な事業内容としては、先物取引に関わる受託業務の適正円滑な運営の確保及び委託者保護を図ることなどを目的とし、会員の受託業務に関わる指導、勧告及び業務・経営改善事業、制度の調査研究並びに会員の受託業務に対する委託者等からの苦情の解決及び登録外務員資格取得に関わる講習、試験の実施などが挙げられます。⇒商品取引員
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