タタ財閥　Tata　group

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タタ財閥はインドの老舗財閥であるが、元を辿ればイランの出身である。ヒンズー教を国教とするインドにあって、タタ一族はゾロアスター教の信者である。主なグループ企業には、自動車メーカーのタタ・モーターズ、製鉄のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワー、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシーズなどがある。タタ・グループのグループ企業は、IT、製鉄、電力、科学、食品、ホテルなど91社、22万人を有する。
タタ・スチールは、2000年までは世界50位にも入らない地域製鉄会社であったが、同じインド出身のミタルによる製鉄会社再編に対抗し、2007年、イギリス・オランダに展開する世界第8位の製鉄会社コーラスグループを買収した。その結果、世界第5位の鉄鋼会社に躍進した。タタ・グループ内には高品位鋼板を必要とするタタ・モーターズなどがあり、高品位鋼板供給源を確保する狙いもあったようだ。2002年新日本製鐵と自動車用鋼板製造の技術提携契約を結んでいる。
タタ・モーターズは、1945年に設立された。本社はグループ本社のあるムンバイにある。2007年の単体売上は8000億円に及び、時価総額は9000億円、従業員は22000人を擁する。商用車（バス・トラック）部門は世界第5位の生産量を誇る。商用車の国内シェアは60%で第1位であるが、乗用車部門は第2位につけている。2004年、韓国のデウ（大宇）のトラック部門を買収して、タタ大宇商用車を設立。2003年からMGローバーに対する乗用車のOEM供給を開始したが（シティローバー）、MGローバーの破たんで計画はとん挫した。2005年、イギリスに技術センターを設立、2006年にはフィアットと業務提携してジョイントベンチャーを設立している。2008年3月、タイでピックアップ・トラックの生産が開始された。
タタ・モーターズは、2008年1月、5人乗り乗用車「ナノNano」を公開したが、販売価格は10万ルピー(約28万円）で、発売されれば量産車としては世界最安値である。2008年8月からインド国内で発売予定。
タタ・モーターズは、2008年3月、経営不振のフォード・モーターズからジャガー、ランドローバーを20億ドルで買収すると発表した。現状では、タタ・モーターズの主力は商用車であり、ナノなどの低価格車の投入で乗用車部門の販売も拡大すると思われるが、ジャガー、ランドローバーは高級車であり販売における相乗効果はあまり高いとは言えないが、長期的に高級車から中級車、普及車、低価格車とすべてのラインナップを充実させていくものと思われる。

デカップリング　decoupling（非連動）

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2007年夏、サブプライムローン問題が表面化してきたころからアメリカ景気後退に対する危惧、特に世界経済への悪影響について議論されるようになってきた。デカップリング論とは、米国の景気減速懸念が真実味を帯びる中で、注目されている経済論点で、米国経済が減速しても、中国、インド、ロシアなど新興国の経済成長が世界経済を牽引するのでアメリカ経済と世界経済は連動しないという主張。世界各国の経済は、アメリカ経済への依存度が低下してきている。しかし、2007年夏に表面化したサブプライムローン問題は、対米輸出の鈍化などを通じて実体経済に景況を及ぼし始めている。最近では『リカップリングrecoupling(再連動）』論が注目されている。

対顧客市場

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銀行が対顧客を相手に行なう為替取引市場で、通常は個人が銀行でドルやユーロを買ったり売ったりすることを指します。

対顧客相場

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為替銀行が対顧客取引に適用する為替相場のこと。原則として為替市場の相場を基準に、銀行の利ザヤを加減して算出されます。また、市場相場の基準の取り方は、直物（じきもの）取引と先物取引では取り扱いが異なっています。対顧客現金売り相場Cash selling rate
⇒直物取引
⇒先物取引

大衆筋

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商品先物用語で、商品先物をやっている一般人を示す言葉。商社、問屋、メーカーなど実際に現物をあつかう当業者やプロの投資家などと区別し、一般の投資家を大衆筋と呼びます。また、一般の投機家を主たる客にして受託業務を営む取引員を指すこともあります。

大証ヘラクレス

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大阪証券取引所が独自に運営する「ニッポン・ニュー・マーケット　ヘラクレス」の呼称。ナスダック社との業務提携解消を受けて、旧「ナスダック・ジャパン」市場を継承し、２００２年にベンチャー企業向け株式市場として開かれました。ジャスダック市場、東証マザーズと並び新興市場を形成しています。上場審査基準は、一定の資産や売上実績のある企業を想定した「スタンダード」（第１～３号）と、今後の成長性が見込めるベンチャー企業を想定した「グロース」に分かれます。多くのインターネット関連企業が上場を果たしています。⇒大阪証券取引所⇒新興市場