クリーン開発メカニズム CDM:Clean Development Mechanism

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京都議定書に規定されている排出権取引のひとつ。温室効果ガスの削減を義務付けられている先進国が、技術や資金援助を通じて発展途上国で排出を削減すると、その分が自国で削減されたと看做され、自国削減分に充当される。省エネ余地の少ない先進国で削減するよりも低コストで大きな削減効果をあげることができる。

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ガスプロム Gazprom

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ロシアの天然ガス企業。株式の過半数をロシア政府が保有する国営企業である。天然ガスの生産量は世界一、石油・天然ガスを合わせた生産量でみるとサウジアラビアのアラムコに次いで世界シェア7.4%(2006年)、世界第2位のエネルギー資源会社である。埋蔵量においてもNIOC(イラン)、アラムコに次いで世界第3位、シェアは9.3%である。石油、石炭会社などを傘下に収め、総合エネルギー企業に成長している。2008年4月現在、会長は次期ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフが務めている。

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購買力平価 PPP(Purchasing Power Parity)

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購買力平価理論では、為替レートは、2国間の購買力の比率によって決定される。1国のインフレ率の変化は、その国の為替レートが逆方向に変化することによって均衡が保たれる。ある国の価格がインフレによって上昇していれば、パリティ(平衡)に戻すために、その国の為替レートは下がらなければならない。
世界中に展開するマクドナルドの「Big Mac」の価格をドル表示で比較したりすることがあるが、購買力平価説に基づいてものである。相対的に高い通貨は売られ、安い通貨は買われる。
物価が上昇すると、ある金額の貨幣で購入できるものの量が減少するため、貨幣価値の下落を意味する。物価が上昇する国の貨幣価値は下落するため、購買力平価説の考え方では、その国のレートは安くなる。円は低金利を反映してキャリー・トレードの「売り」通貨としてスイス・フランとともに長い間売られ続けてきたが、2008年現在の日本の物価レベルはOECD加盟の先進国の中では最低レベルの水準である。他の条件が変わらず、物価水準も現在のままであれば、円金利が上がりはじめ、他の通貨との金利差が縮まりはじめると購買力平価を根拠に円が買われる可能性がある。2007年7月、アメリカはサブプライムローン問題を端に株価の下落、景気後退に入りつつあり、FRBは政策金利を下げつつある。その結果、日米間の金利差は縮小し2007年夏以降は円高基調にある。
購買力平価理論でみると、2008年4月現在のUSD/JPY100円は、10年前の120円から130円に相当するということである。したがって、1995年のUSD/JPY80円割れは現在の購買力で比較すると20%から30%程度は割り増して考えなければならないから、現在の感覚から言うと55円から60円程度の円高であったということである。
2008年4月現在、ロンドンの地下鉄の初乗り料金は4ポンド、東京の地下鉄、東京メトロの初乗り料金は160円である。2007年のポンドが高かった時、GBP/JPY260円で考えると1040円相当となる。東京とロンドンの地下鉄のサービス価格が同レベルであると考えると価格差は6.5倍にも及ぶ。東京の物価の安さが際立って見える。この価格を比較するとGBP/JPYは40円でなければならず、現状ではポンドが買われすぎ、円が売られすぎてあることが分かる。2008年4月現在、GBP/JPYは190円程度であるが、それでもロンドンの地下鉄初乗り料金は円建てで760円である。物価の高さは歴然である。

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カーブ・フィッティング Curve Fitting

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過度の最適化、過剰最適化といった意味で用いられます。特定した過去の価格データに対して良い結果をもたらすように最適化されたトレーディング・システムを作ることを表わしますが、指標を調整していくうちに、間違った最適化のシステムができてしまうことも表わします。

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買い一巡

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上昇相場のときの旺盛な買い物が出尽くして、一巡して途絶えること。見方を変えるなら、大量に出た買い注文の大部分が執行されたということです。証券ニュースや相場ニュースでは頻繁に「買い一巡後は伸び悩み…」といった表現が使われます。⇒一巡⇒売り一巡

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外貨

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外国通貨の略称。自国以外の通貨のことです。自国の通貨が将来にわたった価値を保ち続けられるという保障はありません。そうした観点から、海外では自国以外の通貨にも資産運用先を分散することが常識となっています。日本でも資産運用を自国通貨建て以外に外貨通貨建てのものに分散する意義は大きくなってきています。

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海外口座

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海外の金融機関の口座。銀行、証券会社、外国為替専門の両替などいろいろな種類の口座があります。まず、租税面で見ると、租税が回避できる国や地域の金融機関の口座(オフショア口座)と、通常の形で租税が貸される国や地域の金融機関の口座(オンショア口座)の2種類に大別できます。国際分散投資という観点からは、どちらの口座を開いて利用するにも意味がありますが、一般的に人気が高いのがオフショア口座です。オフショア口座としては、実質的なタックス・ヘイブン(租税回避国)である香港やシンガポールでの口座が、比較的簡単に開けて利用できるので人気が高まっています。⇒オフショア⇒タックス・ヘイブン

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外貨決済

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外貨ベースで証券の決済を行なうこと。通貨の受け取りと支払いを金額面でマッチさせる決済手段のこと。これは為替リスク回避のため企業がとる決済方法のひとつです。98年の外為法の改正により国内企業間でも外貨による決済が可能になりました。外貨決済ができるようになったので、同じ市場で売買を繰り返している限り為替手数料は発生しないということです。⇒為替リスク

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外貨準備

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通貨当局が、通貨危機等によって他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産。為替介入にも使用する資金。⇒為替介入

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外貨準備高

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為替相場が急激に変動した場合に、ただちに為替介入などに使うために、通貨当局が保有している外貨建て資産のことです。日本では、日本銀行と外国為替資金特別会計が保有しています。為替相場の変動に即座に対応する必要があるため、外国債券や外貨建て定期預金などの流動性の高い資産で保有されています。⇒為替介入⇒外貨建て⇒外国債券

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