フレディ・マック
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連邦住宅金融抵当金庫、通称はフレディ・マックFreddie Mac。FHLMC：Federal Home Loan Mortgage Corporation
住宅ローン市場に安定的に資金を供給するために、米国連邦議会の公認のもと1970年に、ファニーメイがモーゲージ市場で十分カバーしていなかった部分に資金を供給するために設立された政府系金融機関。
ファニーメイとは競合関係にあるが、役目は基本的には同じである。政府出資は受けておらず、株式がニューヨーク証券取引所とパシフィック証券取引所に上場されている民間会社である。
特殊法人（政府援助法人GSE)とされるのは、政府による住宅取得促進政策の一部を担うために、連邦議会により設立されていることから、住宅都市開発庁と連邦住宅事業監督局の2つの監督官庁が存在し、また公共的な目的が記された定款は、連邦議会による承認を必要とするなど、通常の民間企業とは性格が異なるからである。
フレディ・マックは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。
サブプライムローン問題では多額の不良債権が発生し、棄損した資本を増強するために、2007年11月29日、60億ドルの非累積型永久優先証券を発行している。
⇒モノライン
ファニー・メイ
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連邦住宅金融抵当金庫、通称ファニー・メイ（Fannie Mae ）。Federal National Mortgage Association FNMA
1938年、アメリカ国内の住宅供給の安定化を目的とした特殊法人として設立。当初は政府系金融機関であったが、1968年に民営化され、ニューヨーク証券取引所等に上場している。2003年の売上高は538億ドル、従業員数5400人。
主要な業務は、民間金融機関に対する住宅ローン債権の保障業務。ファニー・メイ発行の証券は政府機関債と見做され、米国債に次ぐ高い信用力を保っていた。2006年には、1998年から2004年にかけてのデリバティブ評価額の不正操作疑惑（約60億ドルの利益水増し）により、旧経営陣が不当に高額なボーナスを支給されていたとして提訴されている。また、2007年にはサブプライムローン問題が表面化し、問題の中枢に位置する同社の動向が注目されている。
サブプライムローン問題で棄損した資本を増強するために、2007年12月6日、非累積型永久優先証券70億ドルを発行している。
⇒モノライン
インフレ目標政策 inflation target policy
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中央銀行の政策目標を一定のインフレ率に置く金融政策オペレーションの枠組みのひとつ。
日本では、デフレという厳しい経済環境で議論されたことで、中央銀行が極端な手段を取る政策という誤解が強い。世界的にはインフレ目標を採用している中央銀行は先進国に多く存在し、多くの場合は、インフレ抑制のための金融政策である。日本は、デフレ下のインフレ目標論議であったため、デフレ対策、物価上昇手段として議論されてきた経緯がある。インフレ助長のため、デフレ対策としてインフレ目標が採用された例はない。
インフレ目標を採用している中央銀行でも、目標に沿って機械的に金融政策を実施している国はない。実際には経済状況に応じて自由裁量の余地を残している。アメリカはインフレ目標を採用してはいないが、バーナンキFRB議長は「ほんの少し自らの手を縛ることで、市場の信頼性は高まる」と、その有用性を説明している。
インフレ目標を採用している各国の事例
ニュージーランド
1988年4月採用 目標インフレ率 1％～3％ 中央銀行と政府の合意 四半期ごとに3年先までの見通しを公表
カナダ
1991年2月採用 目標インフレ率 2±1％ 中央銀行総裁と政府の合意 四半期ごとに簡単な見通しを発表
イギリス
1992年20月採用 目標インフレ率 2％ 政府が設定 四半期ごとに3年先までのインフレ、成長率見通しをファン・チャート等で公表
スウェーデン
1993年1月採用 目標インフレ率 2±1％ 中央銀行が設定 四半期ごとに2年先まで見通しをファン・チャート等で発表
オーストラリア
1993年採用 目標インフレ率 中期的に平均2％～3％ 中央銀行と政府の合意 四半期ごとに簡単な見通しを発表
フォワード・ルッキング政策 forward looking
カテゴリー： は行
マーケットの予想、投資家心理の変化などを織り込んだ上で将来的な景気変動を予測し、中央銀行の目標を最適な水準に導こうという政策。金融政策理論の裏付けのある学術用語という性質をもつ。
福井前日銀総裁によれば、「フォワード・ルッキングは、手前の指標を一切無視して、ただ望遠鏡で先々を想像によって判断するということではない。あくまでその時点までに利用可能なあらゆる方向性についてのインプリケーション（含意）を引き出す方法」と説明している。
エンブラエル EMBRAER
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エンブラエル社は、ブラジル最大の輸出企業である。2000年年代に入って急速に成長してきた世界第4位の航空機製造会社である。2007年の売上は、52億2400万ドル、従業員数2万3600人。
エンブラエル社は、1969年、ブラジルの国営会社として設立された。ブラジル空軍の航空技術研究所の研究員によって開発されたプロペラ機バンデランテス、ブラジリアを開発、小型旅客機として各国で採用されて成功した。さらにターボプロップ式タンデム複座型練習機としてイギリス空軍などで採用されたほか、ブラジル空軍でも練習機兼用のゲリラ掃討用COIN機として利用されている。
1990年には3億ドルをかけて開発した、「CBA123」を発表したが、価格競争力に欠け事業としては失敗した。この失敗でブラジル政府からの援助は打ち切られ、さらに湾岸戦争による世界的航空需要の減退でエンブラエル社は、窮地に陥った。相次ぐ受注キャンセルのなか１万4,000人の大半をリストラ敢行したが受注減による業績悪化から黒字転換は達成できなかった。
ブラジル政府は事業売却、民営化を試みたが相次いで失敗した。その後、1994年12月、金融コングロマリット「ボザノ・シモンセン」、社会福祉年金運用会社「プレビ」、「システル」が共同で出資し、1億4670万米ドルで買収した。
1999年、フランスの航空機製造企業グループ・ダッソーと資本・技術提携し、ダッソー社がエンブラエル社の株式を20％保有するに至った。ダッソー社の技術支援を受けて、70人乗り「ERJ170」、98人乗り「ERJ190」、108人乗り「ERJ195」の開発を相次いで発表した。2007年2月、日本航空グループ（JALグループ）は、ERJ-170を10機導入することを決めた。
エンブラエル社の2000年以降の成長は著しく、売上は世界第3位のカナダ・ボンバルデア社に迫る勢いである。ビジネスジェット分野にも参入し、売上は好調である。また、軍用機分野でも好調を維持し、ブラジル空軍の50％はエンブラエル社の航空機であり、オーストラリア空軍など世界20カ国以上の軍隊で採用されている。
また、特筆すべき点として、エンブラエル社の子会社ネイバ社がアルコール燃料で飛ぶ農業用小型飛行機を開発したことである。ブラジルのエネルギー政策との連動でバイオ・エタノールの利用を高める戦略と見られる。環境重視の世界的流れから大きな需要が見込まれる。
2002年、エンブラエル社は、中国ハルビンで中国の国営会社と合弁の航空機製造工場を建設している。エンブラエル社のの株式保有比率は51％である。2004年には第1号機（ERJ-145型、客席数50）が製造されている。年間生産能力は24機である。リージョナルジェットの今後20年間の需要予測は、中国で600機であり、リージョナルジェットの中国国内保有数は2004年現在で70機であることを考えると今後の需要増が見込めると読んでいるようである。また、世界需要は4000機が予測されており、ボンバルデア社、三菱重工MRJとの競合が予想される。
ウォーレンバーグ財団 Wallenberg Foundation
カテゴリー： あ行
スウェーデンのウォーレンバーグ家はヨーロッパ有数の同一家系を維持する財閥である。ウォーレンバーグ家は一族の財産を財団管理することで富の集積を図り、遺産相続などによる富の散逸・分散を防いでいる。その財団こそウォーレンバーグ財団である。ウォーレンバーグ財団は事業持株会社であるインベスター社の22％の株式保有、47％の議決権割合を保有している。ストックホルムに本社を置くインベスター社の社員数は120人でしかない。しかし保有する純資産は、2007年9月末現在で1746億クローナ（17円換算で約3兆円）に及び、投資資金はすべて自己資金で、支配権の及ぶ傘下企業の売上高は14兆円を超える。
ウォーレンバーグ財団はインベスター社を通して多くの企業を傘下に持つ。以下は傘下企業に対する株式保有率、議決権割合、売上高（億円）、営業利益（億円）である。
SEB銀行 17.9％ 18.2％ 6,979億円 2,652億円
エリクソン 5.0％ 19.4％ 3兆226億円 6,086億円
アトラスコプコ 15.0％ 21.1％ 8,587億円 1,564億円
ABB 7.6％ 7.6％ 2兆7,585億円 9,284億円
アストラゼネカ 3.4％ 3.4％ 2兆9,916億円 9,284億円
スカニア 11.0％ 20.0％ 1兆2,025億円 1,488億円
エレクトラックス 11.1％ 27.6％ 1兆7,654億円 777億円
サーブ 19.8％ 38.0％ 3,580億円 296億円
ハスクバーナ 11.1％ 29.2％ 4,998億円 530億円
OMX証券取引所 10.7％ 10.7％ 613億円 205億円
OMX傘下の取引所
ストックホルム証券取引所：スウェーデン
ヘルシンキ証券取引所：フィンランド
コペンハーゲン証券取引所：デンマーク
ビリニュス証券取引所：リトアニア
リガ証券取引所：ラトビア
タリン証券取引所：エストニア
ロンドン証券取引所
インベスターの歴史は150年を超える。1856年ストックホルムに設立されたSEB銀行が国内企業に投資したことに始まる。A.O.ウォーレンバーグ氏によって設立されたこの銀行は1916年に銀行と持株会社とを分離しているが、設立以来ウォーレンバーグ家が支配している。現在は、同家が設立したウォーレンバーグ財団がインベスター社議決権の47％を保有している。現会長はジェイコブ・ウォーレンバーグ氏で、5代目の当主である。ウォーレンバーグ家もまたロスチャイルド家と関係の深いユダヤ人家系である。
インベスター社の投資先としては、上記上場企業以外にも、携帯電話会社の「３スカンジナビア」、ストックホルム市内の高級ホテル「グランドホテル」など6社に投資し、さらにベンチャー企業10社に投資している。インベスター社は単なる長期保有会社ではなく、各社に対しボードメンバーを派遣し、各社を担当するアナリストは経営戦略の策定にも関与する。資本増強、不採算部門の売却なども積極的に行う。かつてはボルボ、スカンジナビア航空の筆頭株主でもあった。東京にも事務所を持ち、ITベンチャーなどに投資している。
スウェーデンの人口は908万人、大阪府881万人に匹敵する。GDPは43.7兆円、九州全域の47.6兆円に匹敵する経済規模である。
ウォーレンバーグ財団の傘下企業の売上総額は14兆円超であることはすでに述べたが、スウェーデンのGDPが43.7兆円であることを考えるとスウェーデンにおけるウォーレンバーグ財団の位置付けが自ずとわかるだろう。
ルイア財閥 エッサール財閥 Essar Group
カテゴリー： ら行
鉄鋼、電力、海運、建設、石油、ガス、通信など重工業分野を中心に展開している。
20億USドルの売上、44億USドルの資産を保有。
エッサール・スティール 1976年設立。売上高6116千万ルピー（2005年3月期）財閥の旗艦企業。
自動車用、石油・ガス関連、造船用など幅広く鋼板製造を行っている。
主要顧客にはキャタピラー、ヒュンダイ、スワラージマツダ、マルチウドヨグなど。
エッサール海運 1969年設立 749千万ルピー：2006年3月期
外国人の株式保有比率は36%。
エッサール石油 1989年設立
石油小売に進出し、売上は急拡大しているが赤字転落。
外国人の株式保有割合は、70%以上に達しています。
エッサール・パワー 非上場
天然ガスや石炭による火力発電を行っている。
エッサール建設 非上場
パイプライン、港湾、ビル、運河、ハイウェー、防波堤、橋梁、など多種多様な建設事業を行っている。
ハチソン・エッサール
香港ハチソン・ワンポアとの合弁企業移動体通信事業を行っている。
8つの州をカバーしている。
タタ財閥 Tata group
カテゴリー： た行
タタ財閥はインドの老舗財閥であるが、元を辿ればイランの出身である。ヒンズー教を国教とするインドにあって、タタ一族はゾロアスター教の信者である。主なグループ企業には、自動車メーカーのタタ・モーターズ、製鉄のタタ・スチール、電力会社のタタ・パワー、ソフトウェア会社のタタ・コンサルタンシー・サービシーズなどがある。タタ・グループのグループ企業は、IT、製鉄、電力、科学、食品、ホテルなど91社、22万人を有する。
タタ・スチールは、2000年までは世界50位にも入らない地域製鉄会社であったが、同じインド出身のミタルによる製鉄会社再編に対抗し、2007年、イギリス・オランダに展開する世界第8位の製鉄会社コーラスグループを買収した。その結果、世界第5位の鉄鋼会社に躍進した。タタ・グループ内には高品位鋼板を必要とするタタ・モーターズなどがあり、高品位鋼板供給源を確保する狙いもあったようだ。2002年新日本製鐵と自動車用鋼板製造の技術提携契約を結んでいる。
タタ・モーターズは、1945年に設立された。本社はグループ本社のあるムンバイにある。2007年の単体売上は8000億円に及び、時価総額は9000億円、従業員は22000人を擁する。商用車（バス・トラック）部門は世界第5位の生産量を誇る。商用車の国内シェアは60%で第1位であるが、乗用車部門は第2位につけている。2004年、韓国のデウ（大宇）のトラック部門を買収して、タタ大宇商用車を設立。2003年からMGローバーに対する乗用車のOEM供給を開始したが（シティローバー）、MGローバーの破たんで計画はとん挫した。2005年、イギリスに技術センターを設立、2006年にはフィアットと業務提携してジョイントベンチャーを設立している。2008年3月、タイでピックアップ・トラックの生産が開始された。
タタ・モーターズは、2008年1月、5人乗り乗用車「ナノNano」を公開したが、販売価格は10万ルピー(約28万円）で、発売されれば量産車としては世界最安値である。2008年8月からインド国内で発売予定。
タタ・モーターズは、2008年3月、経営不振のフォード・モーターズからジャガー、ランドローバーを20億ドルで買収すると発表した。現状では、タタ・モーターズの主力は商用車であり、ナノなどの低価格車の投入で乗用車部門の販売も拡大すると思われるが、ジャガー、ランドローバーは高級車であり販売における相乗効果はあまり高いとは言えないが、長期的に高級車から中級車、普及車、低価格車とすべてのラインナップを充実させていくものと思われる。
アンバニー財閥 Ambani リライアンス財閥（Reliance Group）
カテゴリー： あ行
アンバニー財閥（Ambani 財閥）は、インド最大の私企業である。
2008年現在、アンバニー財閥最大の企業リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）は、GEプラスチック買収を画策していると報道されている。リライアンスはすでに、2004年、欧州のポリエステル繊維メーカーのTrevira を買収し、ポリエステル繊維トップメーカーとなっている。リライアンス・グループ（Reliance Group）の事業は多岐にわたり、ガスパイプライン、石油精製、化学繊維、アパレル等の上流から下底までの石油化学事業、通信、電力等インフラ事業を行っている。
リライアンス・グループの中心は石化事業のリライアンス・インダストリー（Reliance Industries）で、パラキシレンでは世界3位、高純度テレフタル酸では、世界4位となっている。インドの拠点は4箇所。
ジャムナガル（Jamnagar）に新設する製油所の隣には年産27百万トンの製油所があり、石化原料のナフサ、芳香族とPPを生産している。ポリプロピレン（PP）は当初の3系列77万トンに、2006年第４系列28万トンが加わった。同じく27百万トンの新製油所では上述の通り、100万トンのPPを新設する。
ハジラ（Hazira）ではジャムナガル（Jamnagar）から送られるナフサを原料に石油化学コンプレックスがある。エチレン能力75万トン（100万トンに増設中）と、ポリエチレン（PE）（16万+20万トン）、ポリプロピレン（PP）（36万）、VCM（塩化ビニールモノマー）PVC（ポリ塩化ビニール）（16万）、テレフタル酸（PTA）（35万ｘ２）、その他を生産している。
パタルガンガ（Patalganga）ではPTA、ポリエステル繊維、LAB等を生産し、ナロダ（Naroda） はインドで最も近代的な繊維のコンプレックスである。
2002年5月、リライアンス・インダストリー（Reliance Industries）はインド政府から国営石油化学会社・インド石油化学（Indian Petrochemicals Corp. Ltd. ）(IPCL)の株の26%を買収し、同社の経営権を取得した。現在インド石油化学（IPCL）の取締役10人のうち、5人はリライアンス社の指名で、リライアンス社のムケシュ・アンバニー（Mukesh Ambani） 会長がIPCLの会長を兼務している。IPCLは3箇所にコンプレックスを持っている。エチレン能力はヴァドダラ（Vadodara ）が13万トン、ナゴザネ（Nagothane）が40万トン、ガンダール（Gandhar）（Dahej)が30万トンである。TPA能力は100万トンを超えている。
レア・アース rare earth
カテゴリー： ら行
レアアースとは、希土類元素（きどるいげんそ、Rare earth elements）のことで、原子番号57番のランタン（La）から71番のルテチウム（Lu）までのランタノイドと21番のスカンジウムと39番のイットリウム（Y）を加えた計17種類の元素のことである。
レアアースは化学的性質が大変似ている。また産出もゼノタイムやイオン吸着鉱などの同じ鉱石中に混在し、単独で分離することが難しい。レアアース混合合金であるミッシュメタルとして使用されることが多い。物質としての存在量は決して少なくないが、地域的偏在、各元素の分離精製技術が確立されていないため、元素単体としてはレアな元素のままである。
世界需要の50％は日本が占めている。同時に世界産出量の90％はチベットである。中国全体で見れば95％のシェアを持つ。中国政府がチベットの弾圧を続ける理由のひとつは、このような戦略的地下資源がチベットに豊富に存在することである。
レアアースは、チベット以外では、インド、オーストラリア、ブラジルなどに偏在している。現在のところ、日本は風化花崗岩を中国から輸入して精製加工しているが、最近の研究で日本国内のマンガン鉱床に花崗岩を上回る割合で希土類元素が含有されている事が判明したため、採掘が実現すると世界有数のレアアース資源国になる可能性を秘めている。
また、環境対策用に設置された火力発電用集塵装置などで集められた塵灰中にレアアースが含まれていることも判明している。早期の利用展開が求められる。
さらに、日本近海の大陸棚海底のマンガン団塊やコバルトクラスト、熱水鉱床等の海洋資源も供給源として期待されている。
それでも、ジスプロシウム（Dy）やテルビウム（Tb）の中重希土類は、これらを多く含むイオン吸着鉱が中国でしか産出しないため、安定供給に不安を残す。中土類の産生が期待されるカナダのThor Lake鉱山の稼動開始が2010-2011年であり、中国に依存する体制が続く。
各レアアースの用途
磁石
ネオジム（Nd） サマリウム（Sm） ジスプロシウム（Dy）
光磁気ディスク
テルビウム（Tb） ジスプロシウム（Dy）
蛍光体
イットリウム（Y） セリウム（Ce）
ユウロピオム（Eu） テルビウム（Tb）
レーザー
イットリウム（Y） ホルミウム（Ho） イッテルビウム（Yb）
光ファイバ増幅器
エルビウム（Er） ツリウム（Tm）
コンデンサ
イットリウム（Y） ランタン（La） ネオジム（Nd）
水素吸蔵合金
ランタン（La）
ネオジウム（ネオジム）
日本は、ネオジウム磁石に代表されるような高磁力磁石の生産で世界を圧倒的にリードしている。ネオジウム磁石は、1984年に住友特殊金属（現NEOMAX）で開発された技術であるが、現在は日立金属が住友特殊金属を吸収して最大の生産者になっている。また、インターメタリックは耐熱性を強化した新ネオジウム磁石を開発しており、三菱商事が資本参加している。従来のネオジウム磁石は熱に弱く、熱によって磁力を失う欠点があった。
ネオジウム磁石の用途は先端技術と直結している。ハイブリッド自動車用モーター、電気自動車用モーター、省エネルギー型エアコン、MRI（磁気共鳴画像装置）、パソコンのハードディスクドライブ、携帯電話、風力発電システムのエネルギー効率の向上など将来性の高い分野に多く用いられている。
この先端技術を支える素材物質の大半が中国からの輸入となっているのである。
ジスプロシウム
中性子吸収断面積が大きいので原子炉の制御用材料として利用される。光磁気ディスク（光メモリ）の材料や磁石、蓄光剤の添加剤としても利用される。
ネオジウム磁性体の欠点を補う添加剤としても注目されてきた。ジスプロシウムを添加することで保磁力が高まる。
イットリウム
イットリウムは、コバルト、鉄との合金で永久磁石として使われる。また、イットリウム－アルミニウム－ガーネット(YAG)による複合酸化物のガーネット構造の結晶は、赤色レーザー発振に使われる。
セラミックにイットリウムを混ぜると耐久性が増すことがわかっており、高温時の無酸素状態において炭素の無酸素奪取力に耐えうる特性を持つなど特殊な性質を保有する。この性質により、ウラン酸化物の還元、レア･アース合金磁石の製造、チタン合金の溶解用ルツボ、保護管・絶縁管および精密鋳造用などに利用される。
イットリウムを含む銅酸化物高温超伝導体は、液体窒素温度（およそ77 K）より高い転移温度を持つ超伝導物質である。これは、イットリウム系超伝導体と呼ばれ、高温超伝導体のひとつである。
イットリウムを含む酸化物はカラーテレビの赤色蛍光体として利用されている。
セリウム
セリウムは、酸化物が研磨剤として使われる。また、ガラス添加剤、製鋼原料、触媒としても使われる。
ガラス研磨剤として鉱物酸化剤が使われており、光学ガラス研磨剤として必要不可欠である。セリウム酸化物は、硬度が高いだけでなく、セリウムやフッ素がガラスと化学反応を起こし、化学機械研磨という研磨法が可能となるため、液晶パネルや水晶・石英などケイ酸系の宝石研磨に利用される。また、電子部品の研磨剤として、他の希土類を抽出除去した高純度酸化セリウムがフォトマスク、ハードディスクなどのガラス基板、多層化集積回路の層間絶縁膜平滑化に用いられている。
酸化セリウムは屈折率が大きく紫外線をよく吸収・遮蔽するため、紫外線吸着剤として使用される。ＵＶカットガラス、日焼け止めなどの化粧品に使われる。
セリウムは、青い蛍光を発することからブラウン管の発光体として利用されてきた。イットリウム－アルミニウム－ガーネット(YAG)にセリウムを添加した黄色蛍光体を青色発光ダイオードの補色とすることで、白色LED灯が初めて商品化された。また、蓄光材料としても用いられる。
酸化セリウムは黄色系顔料の成分として使用される。ガラスに添加して淡い黄色に発色させる着色剤としての用途もある。
セリウムを含むミッシュメタルは、従来からフェロセリウムが発火合金（ライターの石）として広く用いられた。ニッケル・水素蓄電池の負極（水素吸蔵合金）としても利用されている。
溶接用電極棒の交流アーク用に、セリウム入りステンレス鋼が使われている。また、セレンを含む金属間化合物が磁性体として利用されている。フェロセリウムは、鉄鋼添加剤としてステンレス鋼に使われる。強い酸化作用で硫黄や酸素原子による還元作用を抑制する機能を持つ。合金添加剤としては、腐食防止用インヒビターとして、航空機用・高強度アルミニウム合金に添加されるほか、マグネシウム合金にも3～4%添加される。セリウムは、酸化物の酸素貯蔵能が高いことから、自動車排ガス用三元触媒に、助触媒として添加されている。このような性質から、抵抗型気中酸素濃度センサーとして排ガス中の酸素濃度を測定し、エンジンの燃焼効率改善のため空燃比制御にも使用される。
医薬品としては、シュウ酸セリウムが、鎮静・鎮吐作用を持つとして医薬品に使用される。また、抗血液凝固作用があり、血栓防止などに有用とする研究がある。有機セリウム求核試薬やヒ素吸着剤にも利用される。
超伝導物質、強磁性体物質としても注目されている。
セリウムは約90％をチベット自治区で産出され、磁鉄鉱副産物の複雑鉱石から精製される。
ランタン
ランタンは、、セラミックコンデンサや、光学レンズの材料に使われるが、近年、注目を浴びているのは水素吸蔵合金の材料としてである。水素を燃料としてすようする場合、その貯蔵に難点があったが、気体水素貯蔵、ヒートポンプ、高効率電池などの観点から水素吸蔵合金の開発は進められている。ランタンは、マグネシウム基合金やバナジウム基合金などの水素吸蔵合金の添加元素として使用されている。また、高温超伝導体としてランタンを含む銅酸化物セラミックスがある。